長門市議会 2019-06-05
06月05日－03号
令和 元年 ６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────令和元年 ６月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 令和元年６月５日（水曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 令和元年６月５日（水） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（16名）１番 綾城 美佳君 ２番 早川 文乃君４番 中平 裕二君 ５番 橋本 憲治君７番 吉津 弘之君 ８番 岩藤 睦子君９番 南野 信郎君 10番 重村 法弘君11番 重廣 正美君 12番 長尾 実君13番 先野 正宏君 14番 三輪 徹君15番 田村 哲郎君 16番 林 哲也君17番 大草 博輝君 18番 武田 新二君──────────────────────────────欠席議員（１名）６番 有田 茂君 ──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 山下 賢三君主 査 岡本 功次君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 大谷 恒雄君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 ………… 川野美智明君
経済観光部長 ………… 光永 忠由君
経済観光部理事 ……… 田村 富昭君 建設部長 ……………… 早川 進君会計管理者 …………… 石本 徹君 教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君 三隅支所長 …………… 小川 章君日置支所長 …………… 惣代 芳治君 油谷支所長 …………… 寺岡 秀勝君
上下水道局長 ………… 宗村 憲知君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君総務課長 ……………… 坂野 茂君 財政課長 ……………… 長尾 正勝君
防災危機管理課長 …… 安森 徹君
地域福祉課長 ………… 小林 健司君
高齢福祉課長 ………… 松尾 充子君
成長戦略推進課長 …… 小林 努君
商工水産課長 ………… 宮垣 清久君
建築住宅課長 ………… 梶山 陽司君
教育総務課長 ………… 松崎 博君
学校教育課長 ………… 伊藤 充哉君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。本日の出席議員については１６人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、三輪徹議員及び
田村哲郎議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、これより昨日に続き一般質問を行います。 順次質問を許可します。林哲也議員。〔１６番 林 哲也君登壇〕
◆１６番（林哲也君） 皆さんおはようございます。日本共産党の林哲也でございます。それでは、発言通告に従いまして、順次質問を行います。 まず、第１の質問は、子ども達の教育環境の充実についてであります。 教育は、子ども一人一人の幸せ、成長と発達のためにあり、それだけに社会にとって大切な営みであります。同時に、教育は子どもの権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもに豊かに保障される必要があります。 子どもの健やかな発達や主体性の尊重などをうたった国際条約である「児童の権利条約」いわゆる「子どもの権利条約」は、１９８９年１１月の国連総会で採択され、本年２月現在において締約国、地域は１９６となっております。我が国では、１９９４年４月に条約を批准し、同年５月から効力が生じておりますが、それから四半世紀が経過しております。 「子どもの権利条約」は、子どもの人格の完全なかつ調和のとれた発達に向けて、子どもの権利が子どもの最善の利益を考慮して、子どもを取り巻くあらゆる場において実現されることを求めております。いじめのない学校、不登校の子どもへの支援、外国人の子どもへの教育条件の整備など、子どもの最善の利益を保障することなどを掲げた「子どもの権利条約」とともに、児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んじられる。児童はよい環境の中で育てられるという、日本国憲法の精神に基づいて、１９５１年５月に制定された児童憲章の完全実施が求められております。 教育の現場で、これらの精神がどうのように生かされているのか、このことを教育長にお尋ねして演壇での発言を終わります。〔１６番 林 哲也君降壇〕
○議長（武田新二君）
松浦教育長。〔教育長 松浦正彦君登壇〕
◎教育長（松浦正彦君） おはようございます。それでは、林議員の子ども達の教育環境の充実についての御質問にお答えを致します。 児童の権利条約及び児童憲章で求められている子どもの最善の幸福並びに全ての児童の幸福を保障することは、教育現場においても尊重されるべきものであり、本市においては子ども達の安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備することを基本に取り組んでいるところであります。 そのため、全ての子どもが豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、子どもと教職員との信頼関係や子ども相互の良好な人間関係の構築等を通じて、子どもが安心感・充実感を得られるような学校となることを目指しております。また、学校が子どもにとって楽しく安心して通うことができる居場所であるために、長門市
いじめ防止基本方針及び各校の
いじめ防止基本方針に基づき、いじめを許さないという体制の構築を行っております。 しかしながら、学校に登校できない子どもがいるという現状等から、安心感・充実感のある教育環境の整備に向けて更に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 外国人の子どもへの配慮とともに、こうした子ども達に対する特別な配慮が重要であり、また同時にこのことは児童の権利条約及び児童憲章が求めているものであると認識しております。特別な配慮を必要とする子ども達にとって、居心地のよい学校は全ての子ども達にとって居心地のよい学校になるということを念頭において、施策の充実と各校への指導に努めてまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。〔教育長 松浦正彦君降壇〕
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて再質問に入ります。 まずは、基本的な認識をお尋ね致します。児童憲章に照らして児童が教育を受けることが義務なのか、権利なのか、また教育環境を整備する義務を負う主体というのはどこにあると考えておられるのか、この点を教育長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 児童が教育を受けることは義務か権利かということでございますが、当然権利だというふうに認識をしております。児童憲章は、憲法の精神に従い定められたものでございまして、このことは憲法２６条教育を受ける権利に基づくものであると捉えております。 憲法２６条教育を受ける権利及び
教育基本法第４条、教育の機会均等により全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有することとなっており、それを保障するために地方自治体は教育環境を整備する義務を負っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、憲法２６条の教育を受ける権利に基づくものであれば、その権利をどう保障するのかということになります。その学ぶ権利が正しく行使できなくなったり、或いは学ぶ権利が侵害されることになったりするようなことがあってはならないと思います。 社会の変化に目を向ければ９０年代後半からの構造改革により、国民の中に貧困と格差が急速に広がったことは重大な問題であります。競争原理は、労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まり、弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負けるほうが悪いという自己責任論の考え方も広がっております。こうして社会全体が、社会自体が
いじめ社会ともいうべき傾向を強めており、子どものいじめの深刻化というのはその反映にほかなりません。 そこでお尋ね致します。不登校の
児童生徒数の現状とともに、過去３カ年の
いじめ事案の件数、そしてその具体的な内容とあわせて、
いじめ事案にどう対処されてきたのか、これらの点について担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
伊藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（
伊藤充哉君） おはようございます。それでは、お答えさせて頂きます。 不登校の
児童生徒数の現状ですが、５月末時点で７日以上連続で学校へ登校していない児童数は４人、生徒数は１３人となっております。また、過去３カ年の
いじめ事案の認知件数は平成２８年度小学校２４件、中学校１８件、合計４２件、平成２９年度小学校３４件、中学校１９件、合計５３件、平成３０年度小学校４７件、中学校１３件、合計６０件であり、増加傾向にありますが、これは近年いじめを見逃すことなく積極的に認知しいこう、そして早期対応を行っていこうということによるものであると捉えております。いじめの主な内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるとか、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてけられたりするという行為が挙げられます。 市教委と致しましては、学校において教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には速やかに
学校いじめ対策委員会で情報を共有し、
校内いじめ防止基本方針に基づき、
被害児童生徒を守るための対応を組織的に行うよう市で指導しているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、不登校の
児童生徒数の現状というのは５月末時点で、７日以上連続で学校へ登校していない児童数が４人、生徒数は１３人、過去３カ年の
いじめ事案の認知件数というのは増加傾向にあるということでした。 いじめの場合、認知件数であって、認知されていない発生件数があるかもしれませんが、いじめは時に子どもを死ぬまで追い詰める事態に発展する可能性もあるため、いじめへの対応を絶対に後回しにしない、命最優先の原則を確立することが重要であります。また、いじめは被害者はもちろん加害者側の心にも深刻な影響を与えるとされているため、被害者、加害者とも十分な心のケアというのが必要になります。 そこで、教育長の見解をお尋ね致します。不登校のいじめの被害者・加害者も含めて、これらは限られた児童生徒にのみ起こる問題と捉えておられるのか、それとも誰もがそのような状況になる場合があると認識しているのかお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 不登校、或いはいじめ、加害・被害ともにどの子どもにもどの学校にも起こり得るという認識でございます。このことは国や県もともに、同じような認識でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 不登校や被害者・加害者も含めて、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るとの今ご認識を示されました。先程、担当課のほうから不登校の
児童生徒数の現状について説明がありましたけれども、では不登校の発生原因をどう把握し、どのように対応しているのか、改めてお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
伊藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（
伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 現在、学校に登校しておらない児童生徒の現状と原因につきましては、市教委として把握をしておるつもりでございます。主な原因として友達関係のトラブルや家庭環境、それから学業等、こういった理由が考えられますけれども、多くはそれらの複合的な要因であると考えられております。不登校は取り巻く環境によっては、今答弁致しましたとおりどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であると考えております。 市教委と致しましては、学校が不登校の兆候があらわれた早い段階で、専門家を交えたケース会議を行い、環境面や心理面の的確な評価に基づき、組織的な対応ができるような環境を整備しております。また、市教委から社会福祉士、
精神保健福祉士の有資格者である
スクールソーシャルワーカーを学校に派遣したり、関係機関と連携したりして、不登校の解決に向けた
サポート体制を強化しているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今説明がありましたけれども、不登校については文部科学省のホームページに不登校の児童生徒への支援についてというページがあります。 それには、１点目として特定の子どもに特定の問題があることによって起こることではなく、どの子どもにも起こり得ることとして捉えることが必要である。２点目は、不登校の問題への対応は、学校のみの対応では限界があり、学校外の公的機関である
適応指導教室、いわゆる
教育支援センターやＮＰＯ・ボランティアといった
民間組織団体等とも連携した対応が必要になると。そして３点目に、家庭と地域と学校が一緒になり、
社会総ぐるみで子ども達を育てていこうとする
コミュニティスクールの取り組みは、不登校の児童生徒への支援についても有効であると考えられるとあります。 更に、不登校やいわゆるひきこもり、ニートといった現象は人生のステップの間に一つの空白をつくってしまうことであり、将来の社会的自立に向けた支援という視点をもって対応することが重要となる。卒業後や学校教育を離れた後も相談に乗れるシステムが必要とされると記述をされております。 冒頭の答弁では、児童の権利条約及び児童憲章で求められている子どもの最善の幸福並びに全ての児童の幸福を保障することは、教育現場において尊重されるべきものというふうにありましたけれども、そこで教育長にお尋ね致します。全ての子どもにとって良好な人間関係の中で、安心感・充実感が得られるような
学校づくりについて、具体的にどのように取り組まれているのか、またそれに適応できない児童生徒、更には不登校やいじめ、国籍、経済状態など、全ての場合を想定してどう対応していくお考えなのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。 本市では、知・徳・体の調和がとれた生きる力の育成を目指して、学力の向上、定着、道徳教育、心の教育の充実、望ましい生活習慣、運動習慣の形成、或いは安全・安心な学校の実現に取り組んでおるところでございます。こうした取り組みの基盤となるのは、子ども同士が異なる考え方や立場を理解し合う環境や、教員と子どもとの信頼関係であると考えます。 また、学校環境になじめない子どもや、不登校、いじめ、外国人、貧困、こうした現状への対応については、当然配慮が必要であり、学校の組織的対応や外部機関との連携により、現状の理解、改善に努めようとする学校、
子ども一人ひとりに寄り添いながら、信頼関係を構築できる学校が安心感・充実感が得られる学校であると考えるところでございます。 市教委と致しましては、各校の現状及び個々の子ども達の状況把握、専門家の派遣や
教育支援センターによる相談や支援、外国人の子どもに対する支援、
就学援助制度の周知等の教育環境の整備を行うことにより、各校が子どもに安心感・充実感を与えることができるよう取り組んでおるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今の答弁にもありましたけれども、本市の
教育支援センターは市内の園児、児童、生徒及び保護者を対象として、
教育相談活動及び不
登校児童生徒等への
教育支援活動を行うことを目的として設置をされております。現在、相談員はセンター長を含め４名体制で活動しており、前年度においては
通室児童生徒数は１０人、相談対応の
年間延べ件数は電話対応も含めて５５１件というふうになっております。 先程の説明でもありましたように、学校環境になじめない子どもや不登校、いじめ、外国人の子ども、そして貧困、こうした現状への対応については、
教育委員会から
スクールソーシャルワーカーを学校に派遣、或いは関係機関と連携するなどして、不登校の解決に向けた
サポート体制を強化しているということでしたけれども、
教育支援センターと
スクールカウンセラー等、こうした関係機関との具体的な連携についてお尋ね致します。 そして、また相談者が必要とする支援を受けることができているのかどうか、重ねて担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
伊藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（
伊藤充哉君） それでは、お答え致します。 市教委では、
教育支援センターの相談員・
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・少年安全サポーター及び臨床心理士が、定期的にそれぞれのケースについて支援方法を協議する場を用意しております。このように、子どもの支援にあたるもの同士が、連携を強化していくことで一人ひとりのニーズに沿ったよりきめ細かな相談支援を行っているところでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 学校環境になじめない子どもや不登校、いじめ、外国籍の子ども、貧困、こうした現状への対応については、一人ひとりのニーズに沿ったよりきめ細かな相談支援を行っているという今御説明でした。不登校となった児童生徒への対応を中心に、不登校の児童生徒を支援する様々な施策を充実させることは、これは大切なことであり、中でも学校以外の
教育オプションというのが充実していればいいんです。 それと同時に、不登校はどの子どもにも起こり得る問題として捉えるならば、児童生徒が不登校にならない魅力ある
学校づくりも重要であって、この二つの取り組みが両輪となることで、根本的な不登校の児童生徒への支援になるというふうに思います。そこで、お尋ね致します。５月１日現在で、
義務教育課程にある市内在住の外国籍の児童生徒の現状というのはどうなっているのか、担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
伊藤学校教育課長。
◎
学校教育課長（
伊藤充哉君） お答え致します。 現在、市内６小中学校に４カ国、６名の外国籍の児童生徒が在籍しております。それぞれの学校で日本語の学習をはじめ、各教科の学習に前向きに取り組み、楽しく学校生活を送っております。 なお、本市では本年度から多
文化共生社会の構築に向けた
グローバル化対策事業において、日本語による
コミュニケーションが困難な外国籍の児童生徒に、
タブレット型情報端末を用意し、学習補助を行うとともによりきめ細やかな対応が必要な場合には、
長門日本語クラブの支援員による通訳・翻訳の支援を行うという取り組みで今進めております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今の説明にもありましたけれども、本市では今年度から多
文化共生社会の構築に向けた
グローバル化対策事業というのに取り組まれております。 平成２４年７月９日から、外国籍の住民も住民票が作成されるようになり、これまでの
外国人登録証明書に変わって、中長期にわたり適法に日本に在留する外国籍の方には在留カードが、そして特別永住者に
特別永住者証明書が交付をされております。５月１日現在、本市ではブラジル、中国、台湾、朝鮮、韓国、フィリピン、イギリス、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、アルゼンチン、ケニア、ニュージーランド、ペルー、トンガ、ウクライナの１６カ国、４４４人の方が市内で暮らしていらっしゃいます。本年、４月１日より出入国管理及び難民認定法、
法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い、様々な分野で外国人材の受け入れが可能となり、多
分化共生社会が到来致しました。そこで、ちょっと市長の見解をお尋ねします。 先月の２２日、衆議院の法務委員会において民法等の一部を改正する法律案の参考人質疑が行われております。その中でイラン出身の日本の
タレント女優であるサヘルローズさんは、自身の体験を踏まえて次のように述べております。「子どもは言葉の覚えも早く、環境に早く溶け込んでいくことができるが、実は問題は言葉の壁がある親のほうにある。
コミュニケーションがつながっていない家庭が地域にあり、その不満が子どもに向けられる。社会から受ける圧などがストレスになる。」と話しておられました。 つまり、子どもが心にダメージを受ける前に、社会が手当をしていかなければならないということです。多
文化共生社会の構築に向けた対策の充実によって救われるというのは、子どもだけの問題ではないということでありますけれども、このことに対して、ちょっと市長の御見解をお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今林議員がおっしゃいますように、小さな子どもさんはすぐ慣れていくわけですけれども、親御さんにとっては大きなストレスがあるわけでございまして、そういったことでいいますと本当に何が困っているのか、やっぱりそういったことがしっかりと相談できる体制をつくっていくことが重要だと思っております。でございますから、共生社会の実現というのは、長門市にとっても他人事ではないという認識を持って、それに向けて構築をしていく必要があると思っています。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 親はもちろんですけれども、子ども達にとって国籍や家庭の経済状態、或いは病気や障害の有無などは、自ら選択することはできませんけれども、こうした子ども達にも児童憲章にうたわれるその生活を保障され、就学の道を確保され、また十分に整った教育の施設を用意されると考えておられるのか、教育長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 人種、心情、性別、障害の有無、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないことが、
教育基本法第４条で規定されております。その規定されているとおりに全ての子どもには教育は保障されるというふうに、強く認識をしております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） かつて、山口県庁での勤務経験もあり、
日本サッカー協会理事などを努めてこられた
東京大学教授、
慶應義塾大学教授の鈴木寛氏は、文科省が考える２１世紀を生き抜く人を育む教育改革とは、文科省が主導する教育改革の
本質的目的ゴールという講演の中で、次のように述べておられます。「日本の教育現場は、サッカーに例えると本当にきれいな整備された芝の上でイレギュラーバウンドのない
サッカースクールのようなものです。そういう教育を今まで目指してきました。そして、少しでもイレギュラーバウンドすると、グラウンド整備がなっておらんと。保護者も社会も或いはメディアもクレームをつけてきたわけですけれども、その頭を変える必要がある。海外に行くと、グラウンドというのはどこかが剥げ、芝が剥げていたり、でこぼこがあったりしてイレギュラーバウンドするものなんです。日本の教育現場は、これまではきれいな整備された芝の上でイレギュラーしない教育を目指してきたと。イレギュラーバウンドすると環境整備がなっていないとクレームつけてきた。これからはそうではなく、グラウンドというものはどこかが芝が剥げていたり、でこぼこがあったりしてイレギュラーバウンドする、それがリアリティーだ。」というふうに話をされております。 つまり、不登校、いじめ、外国籍、貧困、障害、これこそがリアリティーであり、現実そのものであります。こうした渦中にある子ども達は、学校や地域社会の中では少数派、即ちマイノリティーかもしれませんが、地域社会がどのようにこうした現実と向き合い、マイノリティー支援に取り組んでいくのかが今ほど問われているときはないと思います。 例えば、運動会などの学校行事では、お父さんやお母さんが応援に来る中で、そうではない家庭環境から寂しい思いをしている少数の児童生徒がいるかもしれません。これからは、楽しい思い出をつくるための学校行事に対しても、傷つく児童生徒がいるかもしれないという想定の中で、子ども達と接していくことが必要になると思います。不登校、いじめ、外国籍、貧困、障害など、マイノリティーの児童生徒への対応について、私達大人や地域社会がこうした現実やイレギュラーに対処できているのか、過去の価値観に固執して時代遅れになっていないか、改めて検証が必要ではないかと思います。 児童の権利条約及び児童憲章で求められている子どもの最善の幸福並びに全ての児童の幸福を保障するためにも、信頼できる、相談できる大人を増やしていくことが求められており、そのためにも地域協育ネットや
コミュニティスクールの重要性が、より増していくのではないかと思いますけれども、このことに対する教育長の御見解というのをお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 今、議員御指摘のマイノリティーであるとか、イレギュラーであるというようなその範疇の色々な子どもの取り巻く環境でございますけれども、要は子どもの一人ひとりの非常に個性を大切にした生きる力をしっかりつけていくということが大きな前提でございますけれども、今おっしゃるように私どもは学校教育そのものを見直すという大きな一つの枠組みもございます。 そういう中で、本当これからの子ども達の幸せを願って或いは子ども達の夢や希望をかなえる、そんな思いを成就できるようなそんな環境づくりにならなければならないと。手法とすれば今おっしゃるような
コミュニティスクールの一つの大きな活用方法は大事なものだというふうに考えています。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） では、この質問の最後になりますけれども、平成２８年３月定例会の一般質問において、
田村哲郎議員が子どもの貧困対策というのを取り上げております。その中で、組織として子どもの貧困対策の司令塔となるべき部署はどこかという質問がありました。それに対して市長は、子育て支援課が司令塔として調整機能を果たしていくことが重要との認識を示されました。市民福祉部子育て支援課は、言うまでもなく生まれる前から乳幼児期を経て、青少年期に至るまでの子ども、青少年とその家庭を支援するものです。 今年度から子どもの貧困対策の一つとして、子どもに優しい環境づくり学習支援事業を開始することになっておりますけれども、この事業実施に向けては検討委員会及び
教育委員会とも協議連携し検討がされております。対象者というのは、就学援助受給世帯及びひとり親世帯の中学生を対象とし、毎週土曜日の２時間、各中学校区内の公民館等を利用して実施されるものであります。支援内容としては、学習の場の提供を基本に退職教員を指導員として、対象者の学習習熟状況や希望に応じて個別に必要な学習支援を行うもので、支援開始は７月末以降が予定をされております。 市長は、昨日の一般質問の中で３期目の出馬表明にあたって、市政運営の基本姿勢を示しております。特に、子ども達一人ひとりを大切にし、人への投資を行っていくとも述べられております。
教育支援センターやスクールカウンセラーなどは全て
教育委員会の組織でありますけれども、貧困対策はもちろん、これまで申し上げてきたマイノリティーの子ども、青少年とその家庭を支援するためにも、司令塔となる部署の機能強化が必要になってくるのではないか。司令塔となる現場の業務負担と責任は、組織体制に見合っているものなのかどうか、いま一度検証が必要ではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねして、この質問を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程来から林議員の質問を聞いておりまして、本当に大変近年は子どもを取り巻く環境等は大変複雑化しておりますし、子どもだけじゃなく親についても様々な課題があるわけでございます。そういう中、子どもの取り巻く、よりよくしていくためにはやはり
教育委員会だけでは、
教育委員会は
教育委員会でしっかりやってもらわなきゃいけないと思います。今までのように、鈴木寛さんの話もございましたけれども、そういったことからしてもしっかりとした取り組みが求められると思っております。 そういう中、長門市の中では子育て支援課がどうかという話でございます。子育て支援課が今、そうなっているとは申しません。そうなっていかなきゃいけないなという思いの中で、例えば高齢者ですと高齢者包括支援センターというのがございます。やっぱり
子ども一人ひとりを見ていくためには、子ども包括支援センターというか、そういったもので
教育委員会とそして様々な、例えば民生委員も含めてそういった方々も入っていって話ができる、一人ひとりをしっかりと見れるような体制をつくっていくことが必要かなという思いを、議論を聞きながら考えていたところでございます。そういったことを含めながら、どういった形が一番いいのか、子育て支援課を中心として、市民福祉部を中心としてしっかりと検討してみたいと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 是非、しっかり検討して頂きたいと思います。 それでは、通告しております第２の質問に入ります。第２の質問は、公営住宅政策についてであります。 住まいは生活の基本であり、憲法第２５条が保障する生存権の土台というべきものであって、住まいが権利であるということは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約も認めているところであります。 公営住宅を取り巻く環境は、高度経済成長期の大量供給時代を経て、核家族や少子高齢化の進行とともに大きく変化をして、今日の人口減少社会において住宅の量の確保から質の向上へ移行する中、負担可能な費用で、安全で健康的な住宅に住む権利をどのように保障していくお考えなのか、市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、公営住宅施策についての御質問にお答えを致します。 公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力をして健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備をし、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、昭和２６年に制定されたものであります。しかしながら、公営住宅を取り巻く環境は時代の流れとともに、住宅の量の確保から質の向上へ移行し、本格的な少子高齢化、世帯の小規模化や人口減少社会の到来を見据えた住宅ストックマネジメントが今後ますます重要になると考えられます。 国では、こうした時代の変化を踏まえて平成１８年６月、住生活基本法を制定し、住生活の基盤である良質な住宅の供給、良好な居住環境の形成、居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護・増進や居住の安定の確保の４項目を基本理念に掲げ、人口減少に対応した住宅施策の転換を図ったところでございます。 更には、平成２４年４月、公営住宅法の改正により、入居収入基準の緩和や整備基準の見直しが行われました。本市においてもこうした流れを踏まえまして、地域の特性に配慮した住宅対策を計画的に推進するため、住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画を、平成１９年３月に策定したところであります。 また、良質な住宅の供給や良好な居住環境の形成を計画的に進めるため、断熱性能を高めた田屋床市営住宅２２戸を平成２７年度末に新築致しました。更に、平成２５年３月、平成３４年度までの向こう１０年間の住宅の計画的な改修計画を定めました長門市営住宅長寿命化計画を作成し、全２１施設の計画に対し、平成３０年度末までに７施設、３３％の改修工事を終えたところであります。本年度においても引き続き上川西Ｂ棟や仙崎Ｂ棟の外壁改修や防水工事を予定致しております。 現在、準備を進めているところでございます。市と致しましては、今後とも良質で安定した住宅の供給や、低所得者等に配慮した住宅の確保を基本としつつ、長門市営住宅長寿命化計画に沿った改修に努めてまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。 この公営住宅の問題については、先般の３月定例会の一般質問の中で先野正宏議員が取り上げておりますので、その議論を踏まえて質問をしたいと思います。 市長は、３月定例会の一般質問において、先野議員への答弁で施設の改修や高齢者の単身入居、市外から迎える単身の新規就業者などの方々の入居を可能とする基準の見直しなど、様々な角度から検証し、入居率向上に向けた対策を行ってまいりたいというふうに述べられております。 これまでは、６０歳以上及び障害者などの単身入居は可能でしたけれども、単身生活者向け住宅戸数は三隅地区の９戸と少なく、空き部屋が皆無に等しく提供が困難な状況にありました。市長は、この３月定例会の一般質問を受けて、この６月定例会には入居資格要件の緩和を盛り込んだ長門市営住宅条例の一部改正案を提案されておりますけれども、この議論については会期中の委員会審査に委ねたいというふうに思います。 それで、公営住宅制度というのは住宅に困窮する定額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸等が行われるものであります。公営住宅の入居収入基準は月収２５万９,０００円、これは収入分位が５０％を上限として、政令で規定する基準である月収１５万８,０００円、収入分位２５％を参酌して、本市もこの政令基準を参酌して条例で定めております。また、高齢者世帯及び障がい者を含む世帯や、小学生以下の同居世帯などの裁量世帯は２１万４,０００円以下が入居収入基準となり、これを基準に寡婦控除や老人扶養控除などを差し引き、世帯毎に家賃が算定されております。 そこで、市営住宅の平成２８年度以降の入居倍率というのは１.０を切っており、場所や施設を選ぶことがなければどこでも入居可能な状況となっております。しかしその一方で、長門地区や三隅地区の一部の住宅では２倍から６倍の倍率となるなど、入居困難な住宅も見受けられておりますけれども、この要因分析と改善策を改めてちょっと担当課にお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 梶山
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（梶山陽司君） おはようございます。それでは、お答え致します。 入居希望者の意向と致しましては、家賃が安くて新しい住宅を希望される方が多く、長門地区の田屋床住宅や三隅地区の殿村新開住宅がこれに該当するところでございます。 これら住宅の入居募集を実施した場合、希望者が多いことから抽選倍率も高くなる傾向にございます。一方、本年５月７日から１７日の間に上記以外の住宅１６戸の入居募集を行ったところ、残念ながら入居申込がございませんでした。この理由と致しましては、施設の老朽化などにより若者から敬遠され、また子どもの通学区域などが希望と合致していないことなどが考えられることから、長門市営住宅長寿命化計画に沿った改修に努め、入居者の希望にあった市営住宅の設置や管理、運営を目指していくこととしております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、御説明がありましたが、それでは入居者の希望にあった市営住宅の設置や管理、運営を目指していくという説明でしたけれども、その具体的な方針というのを担当課にちょっと重ねてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） おはようございます。それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 現在、市営住宅の改修については建物の主要な部分を延命するため、長門市営住宅長寿命化計画に沿って、計画的に外壁改修工事や屋上の防水工事を進めているところでございます。 一方で、建物の内装や設備等については、破損などが生じた場合、対処療法的に修繕により対応をしてきたところでございますけども、平成２５年に実施致しました市営住宅入居者アンケート調査によりますと、住宅の不具合と致しまして、湿気によるカビが最も多く、次いで床のきしみなどとなってございます。今後は、こうした入居者の御意見も踏まえて、設備を含めた内装改修も検討していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、平成２５年１月に実施した市営住宅の入居者へのアンケートの調査結果をお述べになられました。それによると、具体的には住宅の不具合としてカビの発生、湿気による。次いで床のきしみというのがあったということですが、このカビ対策として最も有効な対策というのが一つに換気があります。そこで、シックハウス対策に係る改正建築基準法が平成１５年７月１日から施行されておりますけれども、まずこの改正された建築基準法の概要について担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 梶山
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（梶山陽司君） それでは、お答えを致します。 壁板などの建材から発散する化学物質による室内の空気汚染によるシックハウス症候群と呼ばれる健康被害を防止するため、平成１５年７月１日に建築基準法が改正され、居室を有する建築物は建築材料の規制及び換気設備の設置が義務づけられたところでございます。具体的には、換気が必要な居室等には１時間当たり居室容量の２分の１以上換気できる能力の換気扇や、吸気口の設置が必要となったところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、改正された建築基準法の概要について説明がありました。冒頭の答弁にもありましたけれども、田屋床市営住宅２２戸は平成２７年度末にこれ完成しておりますから、それ以外の市営住宅の４８０戸というのは、この現行法の適用を受けることはありません。議員の皆様には、タブレットの６月定例会のフォルダーに一般質問の資料を入れておりますので、ご覧頂きたいと思います。 それで、資料にある市営住宅のカビ発生状況についてのデータは全ての地区において、本年４月１日現在のものであります。この写真は、ある市営住宅の室内のカビの状況であります。壁一面にカビが繁殖しております。この市内全体の市営住宅では、５割程度の部屋でカビが発生しておりますけれども、こうしたカビの発生が入居者に与える影響をどう認識されているのか、担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 早川建設部長。
◎建設部長（早川進君） それでは、私のほうからお答えを致します。 結露を放置するとカビが生えます。そして、そのことによって喘息などの健康面でのリスクが高まるということが考えられますことから、結露対策は健康面からも重要と考えております。今後は、小まめなふき取り、そして掃除の徹底をまずは入居者にお願いするということ、それとともにやはり室内換気設備が果たす役割は非常に大きいと考えてございますので、換気設備の設置も含め、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 市営住宅のようなコンクリートづくりの建物というのは、気密性が非常に高いため、部屋の水蒸気が外に出にくく、結露が発生しやすくなります。今の御説明でもありましたが。 本来、カビ対策というのは室内の湿度管理、結露対策を行って、カビが生えないようにすることであります。そこで、退去時等を含めて、退去するとき、部屋を出るとき、退去時等を含めてその居室の管理において、入居者が負担すべき費用、また市が負担すべき費用負担というのはどうなっているのか、担当課に確認致します。
○議長（武田新二君） 梶山
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（梶山陽司君） それでは、お答えを致します。 市営住宅を退去される場合、自己による住宅損傷箇所の修繕費や畳の表がえ、また襖の張りかえを負担をして頂いております。また、倉庫などの増築物等を設置しておられる世帯におきましても、この撤去費用を入居者負担としてお願いをしているところでございます。そのほか、床や壁の色あせなど経年劣化に伴う修繕は、市の負担で行っているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今の説明では、床や壁などの色あせなど経年劣化に伴う修繕は、市の負担で行っているということでしたけれども、当然カビの除去というのもこの範疇に入ると思います。というのも、ある市営住宅で入居者の方にお話をお聞きしたところ、その方は１年前に管理者の市によってハウスクリーニングがなされた部屋に入居されたそうです。１年前に。しかし、その後、部屋のあちこちに発生するカビに今でも悩まされているそうであります。 仮に、市営住宅に２４時間換気設備を設置した場合、どの程度の財源を要するのかということなんです。これをちょっと担当課に試算をして頂きましたが、１戸当たりの改修工事費が約１３万円で、さっきも言いました改正建築基準法に該当しないという、平成１５年以前建築の全住戸４８０戸を改修すれば約６,２００万円の財源が必要になります。もちろん、この改修に伴う補助金というのはありませんが、ありませんが担当の今早川部長もお答えになりましたが、担当課のほうも換気設備の設置も含めて検討する考えを示しているわけですから、住まいが人権であるとすれば、健康で文化的な生活を営むためにも、市長におかれては、この換気設備の計画的な設置を早急に検討して頂きたいと思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も、市営住宅にカビが５割近く発生しているというのを聞いて、大変実は驚いたところでございます。この間の、結露の話はありましたから、結露をそれは当然気密性が強い、そしてまたペアガラスじゃないから結露が出るんだろうなという思いでおりましたけれども、これを聞いて本当驚いたところでございます。 片一方では、いわゆる健幸住宅といったことで断熱等には支援をしている市としては、ちょっとどっちかというと住宅施策をとっているのは、アンバランスだなという思いを致しているところでございまして、そういう意味においては大きなお金もかかりますけれども、今長寿命化計画に沿って改修をしております。その中に、しっかりと換気扇についても組み入れて、今後整備をしていくことが必要ではないかと思っております。いきなり一気にできないかもしれませんけれども、しっかり当然やっていかなきゃいけないことだと思っておりますし、そして今後についてはやはりもう少し断熱のサッシ等を入れていくということも考えていく必要があるんではないか。 私も幸いにして色んな、国の審議会に出させて頂いておりますから、その中で国のいわゆる国土交通省なんかに補助事業として、いわゆる交付金事業として組み入れることができないかということも、ちょっと国に申し上げてみたいと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 住まいは人権でありますし、本当に健康で文化的な生活を営むという憲法上の要請に答えて、是非今前向きな答弁を頂きましたので、できるところからでいいですから。 公営住宅の建てかえ等に係る補助金というのは、社会資本整備総合交付金事業というのが、これ該当を致します。補助対象工事費の２分の１が国庫補助金として交付をされます。このほか、令和６年度まで延長された合併特例債を含めた起債を充当することは可能でありますけれども、年度毎の起債可能額や今年度までとなっている新市建設計画の変更作業というのが必要になります。 市長は、先程も紹介しましたけれども、３月定例会の一般質問の中で老朽化している油谷支所及び西消防署、更には耐用年数を超えた市営住宅が油谷地区に集中していることを踏まえて、これらの対策が急務と考えているとの認識を示されました。政治というのは、いずれも大事な価値にあえて優先順位をつけることだと言われております。政治というのは。どれも大事、そこに優先順位をあえてつけていくというのが政治なのということが言われておりますけども、市長は昨日の一般質問の中で、３期目の出馬の意向を表明しているというのはさっきも紹介しましたけれども、市長の言う３月定例会で、市長の言うこの油谷地区の小さな拠点づくりの優先順位というのは高いんですか、低いんですか。 仮に、高いとすれば財源等を含めてどういった構想というか、タイムスケジュールというか、そういうものはお持ちなのか、この点をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず、小さな拠点と言ったことについては、私は一つの旧町村単位にそういった、いわゆる買い物ができ、病院も近くにあり、そして役所のいわゆる手続やそして金融機関もそういったところに、１カ所にあって市民生活をしていく上に便利でなきゃいけない。そういった思想で、町をつくっていかなきゃいけないということでございます。 その小さな拠点と小さな拠点を結ぶ、また交通手段をしっかりとしていく、小さな拠点には各住まいから小さな拠点までも結んでいくという、そういった一連のまちづくりの手法といいますか、仕組みをつくっていくことが重要だという思いで、とりわけお示しのように油谷地区、そしてまた俵山地区については公民館の建てかえ等が中心となります。そのときに、公民館の建てかえということではなくて、それらの必要なものについてはそういったことにつなげていこうではないかという考え方でございますし、そしてまた油谷地区についてはとりわけ政策空き家になっている住宅と、そしてひとり暮らしの高齢者が大変多い地区でございます。そうすると、広い住宅に、古い家に生活をするのは難しいといったことがございますから、そういったこともあわせて交通の便利或いは買い物、そういったことの利便性のあるところに需要があればそういったことも考えていく必要があるのではないかという思いを持っているところでございます。 この財源については、大きなそういった一くくりの財源があるわけでは、実はございません。個々のものを駆使をしながらということになろうかと思いますけれども、その中で住宅政策或いは民間の福祉施設等については、民間での支援をしていくということもありますし、ＰＦＩといったこともあろうかと思っております。そういう中にあって、今年度から油谷地区については或いは俵山地区についてもインターチェンジの関係がございますから、今年度から話し合いを始めて頂くところでございますし、そしてその中でどういったものが必要なのかということをしっかり精査をしていこうと思っております。 そういった中で、どれが一番大切かというと、例えば油谷地区の中でも何が一番急ぐのかということがあろうと思います。一気に全てが整備はできません。そういった順位等についても、しっかりとその中で議論を頂き、そして最終的には私も判断を、３期目を当選させて頂いたならばという思いでございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 明確な優先順位をつけられませんでしたけど、政治日程にはいずれ上ってくるだろうというようなお話でした。今回は、子ども達の教育関係の充実と喫緊の公営住宅の施策について、ここで議論をさせて頂きました。どの問題も非常に重要な問題でしたけれども、議論を通じて市長のほうから前向きな答弁も頂きました。 私達は、これからそういった答弁に基づいて、その取り組み姿勢をやっぱり注視しながら、今後も議論を積み重ねていきたいというふうに思います。その言葉を申し上げまして、一般質問を終わらせて頂きます。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時４５分から一般質問を再開します。午前10時35分休憩………………………………………………………………………………午前10時45分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 中平裕二議員。〔４番 中平裕二君登壇〕
◆４番（中平裕二君） 皆さん、おはようございます。油谷向津具の中平裕二でございます。今週の日曜日には第３回ＪＡＬ向津具ダブルマラソンが開催されます。長門市全体で盛り上げましょう。 それでは通告に従い、高齢者の交通事故対策と水産業の振興についての一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、高齢者の交通事故対策について。 全国では高齢者のかかわる交通事故が連日のように報道されています。長門市においても高齢化率が高く、速やかに高齢者の交通事故対策が必要と感じております。認知症の予防等、様々な対策が考えられる中で、免許証の自主返納の推進が最も効果的であると感じております。高齢者が安心して免許証の返納ができる市独自の施策について市長の考えを伺い、壇上では以上とします。〔４番 中平裕二君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは中平議員の、高齢者の交通事故対策についての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、昨今の交通事故における高齢者の割合は高く、中でも高齢者が加害者となった死亡事故が全国的にも報道されるなど、非常に注目されているところであります。平成３０年中に本市で高齢者が加害者となった死亡事故はありませんでしたけれども、高齢化率が県内でも高い状況にある本市と致しましては、高齢者の交通安全対策と致しまして高齢者が交通事故の被害者にも、加害者にもならないよう防止する取り組みが重要であると考えております。 そこで、その対策と致しまして、老人クラブ等の交通安全講習会や長門交通安全の集いにおいて自動ブレーキ装置などがついた安全運転サポート車の試乗体験会などを実施し、普及啓発を行っているところでございます。 議員御指摘の免許返納制度につきましては、山口県警が運転卒業証制度として設けているもので、運転免許を自主返納した高齢ドライバーに対して運転卒業者サポート手帳を交付し、県内協賛企業・団体から各種割引等の支援を受けることができるものであります。 本市におきましても、市入浴施設の入浴料を初め、くじら資料館、香月泰男美術館など、市文化施設の入館料の割引のほか、協賛企業では市内全てのタクシー会社でタクシー料金の１割引、ホテル・旅館で宿泊料金の１割引、ドラッグストアで商品の割引、ゴルフ場で昼食の無料提供など、支援の輪は広がりつつあります。このような支援の広がりを受け、本市の運転卒業者サポート手帳の交付者は平成２７年２月末の３３９人から平成３１年２月末には７３１人と年々交付者は伸びているところでございますけれども、本市の地形などの特性や公共交通機関の状況から自動車の運転が必要不可欠な高齢者も多くいらっしゃる状況にあり、高齢者の健康管理・移動に係る代替手段、生活必需品を購入するための利便性の向上など、高齢者の方が安心して免許証を返納できる環境を整備することも、免許返納制度を効果的なものにする必要条件であると認識しているところであります。交通事故のない安心して暮らせる社会は市民全ての願いであり、今後も警察署及び関係機関と連携して市民の交通安全意識の高揚を図りながら、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと思います。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 質問を続けます。自家用車の代替にブレーキ等交通事故防止対策車への乗りかえへの啓発・推進はどうされておられるのか、担当課にお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 藤田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（藤田一保君） 私のほうからお答えを申し上げます。 高齢運転者の死亡事故は正面衝突、人対車両、追突等が７割、またブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする死亡事故も高い水準にあると言われています。そのため国土交通省では自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報などの装置を備えた安全運転サポート車について、２０２０年までに新車乗用車に自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置を標準装備またはオプションで装備するよう各メーカーに対して通知を行ったところであり、昨年９月の国内新車乗用車１０３車種のうちの約９３％が標準装備となっております。 また、任意自動車保険では平成３０年１月より自動ブレーキ装着車の自動車保険料を９％割引するなどの施策も講じられているところです。 現在、安全運転サポート車とそうでない自動車との車両価格につきましても、数年前の２０万円以上の差額から現在は１０万円以下に抑えられるなど、価格面においても平準化されつつあり普及の一助になるものと考えております。 本市におきましては、先程市長が申し上げましたように、警察署の協力のもと老人クラブでの交通安全講習や昨年９月に開催致しました交通安全の集いにおきまして、市内自動車販売店の協力を頂き安全運転サポート車の体験会を開催するなどし、普及啓発を行ったところであり、皆様には次回の乗りかえの際には是非この安全運転サポート車への買いかえをお願いしたいと考えております。 安全運転サポート車は、高齢運転者に限らず全ての運転者の交通事故防止にも資することになるため、今後も引き続き関係機関と連携し、その普及啓発に努めてまいります。以上です。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 是非この安全ブレーキ等ついた車への乗りかえの推奨啓発を引き続きお願い致します。 続きまして、コミュニティバス、これは免許返納後の高齢者に限らずの交通手段ですが、栃木県鹿沼市では２０１０年度から自動車運転免許証を返納した高齢者に対して市内のコミュニティバスに無料で乗れるサービスを行っていますが、長門市におけるこういうサービスの有無についてお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） それでは御質問にお答えします。 長門市につきましては、自動車運転免許証を返納した６５歳以上の方が市内の路線バス運行会社が発行する定期券を購入する場合、免許の返納時に県公安委員会が発行する運転経歴証明書、こちらを提示すれば初回に限り定期券の通常料金から５００円の定額割引を行っている事例がありますが、市としてのコミュニティバスの運行や自動車免許証の返納者に対しまして特化した公共サービスは現時点では行っておりません。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 是非公共サービスの充実をお願い致します。 続きまして、運転免許自主返納に限らず高齢者全般にわたる移動手段についてですが、私の調べたところ、民間主導の動きで株式会社ＪＴＢは７０歳以上が一定期間に何度でも乗れるタクシー定期券、これは３月の田村議員の一般質問と一部かぶりますが、タクシー定期券の実証実験を２０１５年から今年３月まで福岡県や長野県で計５回実施致しました。高齢者が使うスーパーやかかりつけの病院など、２カ所の目的地の間でタクシーが乗り放題になる。料金は長野の場合、最も安くて月１万５,０００円、ただし利用時間は空車が多い日中に限定することとしました。宣伝不足もあって利用者はそれほど多くなかったそうですが、利用された方には好評でありました。高齢ドライバーの増加という社会課題が少しでも改善するよう実証実験を重ねたいとＪＴＢ広報担当の方は言っておられます。長門市としてこのような民間での取り組みに対しての対応はどうしておられるのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、中平議員おっしゃいますように、運転免許証返納後に交通手段をどうしていくかというのは大変重要な問題でございます。先程も答弁で申し上げましたけれども、長門市のような地形のところですと、極めて公共交通機関も少ないわけでございますから、なおさらそういった必要性を感じているところであります。 そういう中でありまして、中平議員さんもおっしゃいましたけれども、３月議会で田村議員さんからタクシーの助成制度をやってはどうかというお話がございました。高齢者のみならずいわゆる返納された方々についてそれらの制度を導入をしていく手段、そして手法について様々今、検討をしてみたいと思っております。３月議会に答えたところでございますけれども、そのことがやはり私もきのう、人に投資というお話を申し上げましたけれども、そういった一人ひとりを大切にしていくというところにつながっていくのかなという思いもございますし、そして何といっても買い物難民もああしていらっしゃるわけでございますから、いきなり大きなことはできなくても月に何回かそういったことの支援ができないか、今、真剣に検討を始めているところでございます。 そういった中にありまして、中々それだけではできないわけでございまして、そこには様々な公助のみならず共助も私はあっていいんではないかと思っております。お互いに地域の中で支え合う制度についてもひとつ是非必要だろうと思っております。そしてきのう介護について、これは後からの話かな、ポイントの、これは後からですか。そういった様々な共助等についても、そういった仕組みをつくっていくことも重要だと思っております。行政だけで全て解決していくのは難しいと思っているところでございます。その辺については是非様々な機会にまた、まちづくり協議会や様々なところで御議論を頂きたいと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 是非とも民間とも手を携えて推進をお願い致します。 この質問の最後になりますが、高齢者の運転見守りの監視員として山口県警駐在所駐在員は大変優れていると思います。実際に私が知っておる駐在員の方は高齢者に対して免許返納の説明をしたり、啓発をしたり、実際には返納もさせております。５月２４日の長門時事によると、市内５カ所の駐在所を近隣の駐在所や交番に統廃合しようという計画が報じられました。市長はこの件に関してどう思われますか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 警察官の駐在所におきましては、交通安全のみならず地域の防犯対策についても大変重要な拠点でございますし、本市においては特に海岸線延長１５０キロという特性もありまして、比較的多くの駐在所が配置をされているところでございます。そういう意味で言うと地域の治安維持に大きく貢献してきているものと考えているところであります。５月２４日の記事を見まして、まず、その以前にそういったうわさがあるということは聞いておりましたから、警察署長さんにはお目にかかる機会がございましたから、どういうことかという話を申し上げました。そのときには、いや、まだ計画であって推進をしていくということじゃないと、私どもも今、初耳だという話を聞いたところでございます。そういった中でそれから後に記事が出たところでございまして、市と協議をしているということが載っておりました。担当課に「市と協議をしているというが、協議を聞いたことがあるか」と言ったら「聞いたことがない」と。聞いたことがあれば当然私のところにそういったことがあるということは上がってくると思っておりましたから、聞いておらないということでございました。そのことについてはしっかり警察署にも担当課を通じて言っておくようにというお話を申し上げましたら、一昨日ですか、警察署長さんがお見えになりました。お見えになりまして、警察署と山口県警とすれば今、計画をつくる段階だと。今、計画をつくってみて、それを推進していくという段階ではないということでございました。そういった中にあって、計画をつくって推進をして話を聞くということじゃあだめだと。計画をつくる前にしっかり住民の方々の意見を聞いてほしいと、市にも意見を言わせてほしいというお話を申し上げました。 そういった中で、先程申し上げましたけれども、性格上、やっぱりいざ何があるか分からないわけでございます。ですから海岸線が長いということであれだけの駐在所が設置をされているということについては、今後もやっぱりそういったことがないとは限らないわけですから、それらのこともしっかりと頭の中において計画をつくってほしいと思うという話も申し上げましたし、そして計画ありき、計画というか統合ありきで進められては困りますという話をしっかり申し上げたつもりでございます。 そういった油谷においては、私も伊上駐在所が人丸交番に統合されたときに、ちょうど県会議員でございました。そのときにも地域の方々から反対もございました。そういう中で、最終的に機能強化になるということで理解をされたと私も記憶しておりますし、私も機能強化になるということならということで了解をした覚えがございます。というのは、伊上交番は駐在所がなくなりましたけれども、油谷交番に２人体制が３人体制になったということで機能強化につながったということがございますから、そういった場合によっては様々な考え方もあろうと思っておりますから、しっかりと相談をして頂くことが重要だというお話を申し上げたところでございます。そのことを申し上げておきたいと思います。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） この問題は、突然立ち上がった問題でありまして、市民も戸惑っております。市民の声の大方は反対ですので、市の担当課、市長はなるべくそういう声を聞いて反対するようにお願い致します。 続きましては、水産業の振興について。 本市の主要産業の一つである水産業については、種苗放流事業や漁場の管理等、様々な施策に取り組まれている。しかしながら、水産業のさらなる活性化のためには新たな取り組みも必要と考えられます。水産業活性化について、これまでの取り組みの成果と今後の対応についてお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、水産業の振興についての御質問にお答えを致します。 本市の水産業を取り巻く環境は、漁業就業者の高齢化や後継者不足に加え、自然災害・天候不順などにより低調な水揚げ状況が続く中、燃油価格の高騰も重なり依然として厳しい状況にあります。 こうした中、本年３月に長門市水産業振興計画を策定し、担い手の確保・育成、水産基盤の整備、水産資源の管理、水産物の需要拡大の４つの基本方針と１９の具体的な行動計画を定めて本市の水産業の活性化に努めることとしております。 議員お尋ねのこれまでの取り組みの成果につきましては、まず、市の種苗放流事業ではアカアマダイ、ヒラメ、クルマエビ、キジハタ、カサゴの種苗放流を行ってまいりました。また漁業者及び漁協が行う種苗放流事業では、アワビ、カサゴ、マコガレイの種苗放流を行っているところでございます。 しかしながら、本市の水揚げ量につきましては年々減少致しており、平成３０年度の水揚げ量は５,１２２トンと平成２９年度と比較すると６.８％減少致しております。特にキジハタとアワビにつきましては沿岸近くに根づくものであり、回遊魚と違って資源管理しやすく、その効果も期待できることから、漁業者の所得向上を目指した種苗放流を行ってまいりました。現状ではキジハタの水揚げ量は２.３トンと対前年度比２３％の減少となりましたが、アワビについては５.８トンと対前年比９％の増加となっており、これから水揚げ量が増えることを期待致しているところでございます。 また漁場の管理につきましては、平成２５年度の夏、本市のみならず日本の沿岸海域の海水温が異常に高くなり、磯焼けの被害が発生致しましたけれども、海の再生機能を取り戻すため、市内漁協各支店と連携し、継続的に藻場等の保全活動や環境整備を行ったことで、地先ごとの差はございますけれども徐々に藻場が回復している状況にあると報告を受けております。 次に、今後の対策についてでございますが、現在、県営事業として外海や湾内における藻場礁の設置を進めており、種苗放流と漁場の管理を連携させた取り組みを継続的に実施することで持続的な水産資源の確保に努めてまいります。 更にキジハタの種苗放流事業の効果を上げるため、本市におけるキジハタ漁の現状での問題点を把握し分析を行うとともに、山口県水産研究センターが実施している縦網による大量捕獲を軸とした試験操業調査データ等も参考にしながら水揚げ量の増加につなげてまいりたいと考えております。 また漁業者の方々には、本年度から実施する提案型の里海づくり支援事業を積極的に活用して頂き、沿岸漁業を初めとする本市の水産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 自然災害や天候不順が重なる水産業ですが、さらなる支援の継続をお願い致します。 続きまして、太平洋クロマグロ漁従事者への助成支援について。 この件は昨年の６月定例会でも質問したところですが、しつこく質問します。クロマグロ漁従事者の現状は昨年にも増して激しいものとなっております。皆さん御承知のことと思いますが、太平洋クロマグロは魚の中では一番の高級魚であります。今年の豊洲市場初セリでは２７８キロの大間産クロマグロが３億３,３６０万円とキログラム当たり１２０万円の高値がつく、もう漁師にとっては本当に大切な魚であります。 しかしながら、国際的な取り決めにより４年前から漁獲規制が取られ、しかもこれは罰則つきであります。先の見えない情勢が続いております。昨年の９月には福岡で西太平洋の国々で会議を行い、日本は来年度、実質には今年度から１５％増の漁獲枠を主張しましたが、米国の反対で可決されませんでした。１本釣りではもう見えているクロマグロが釣れず、定置網では網に入った他のブリやタイなどの魚と一緒に放流せざるを得ないなど、収入的にも、体力的にも、精神的にもクロマグロ漁従事者達は大変疲弊し、困っております。長門市としても経済的な損失はかなりのものと思われますが、それにもまして漁業従事者の減少、定置網や巻き網など大規模漁業への進出の取りやめ等、水産業にとっては悪いことばかりです。国際会議の場で決められたことなので漁獲規制は簡単に解決できないことだと思いますが、この問題に対して市はどのようにお考えか、お答え願います。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） それではお答えさせて頂きます。 太平洋クロマグロにつきましては、資源量の減少が懸念されることから、中西部、大西洋マグロ類委員会での決定に基づき、関係各国が資源管理に取り組んでおり、日本でも平成２７年１月から３０キロ未満の小型魚を対象に漁獲上限を設けるなどの管理を行っております。 また平成３０年７月からは、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律でありますＴＡＣ法、これに基づく漁獲可能漁制度に移行したため、山口県でもＴＡＣ法の規定に基づき制定した山口県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画に沿って資源管理に取り組んでおり、この計画の中で定置漁業と定置漁業以外の漁業とに区分し、承認制の漁獲数量に関する事項を定めているところでございます。 いずれに致しましても本件につきましては、資源管理のため関係国間での国際的な約束のもと、これが国内において確実に実行されるために法に基づく措置がなされているものでございまして、資源管理手法について国等に要望することは中々難しい状況ではございますが、漁業者から依然として枠配分の方法など不満の声が多く聞かれることも事実でございます。漁業の窮状については引き続き県等を通じて各方面に伝えていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、部長が答弁致しましたけれども、配分方法について我々、私は沿岸漁業者にとって不利にならないように、沖合の漁業者、大型巻き網等に有利に、有利にならないようにしていかなければ、農村集落は壊滅をしてしまうという思いを持っておりますから、それらのことをしっかりと国そのものの、国際的に決められた枠はやっても、配分の仕方をしっかりと訴えてまいりたいと思っております。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 市としましても県・国への働きかけの継続をよろしくお願い致します。 続きまして、広域浜プラン、これもクロマグロ漁従事者についての質問ですが、緊急対策事業について、国の平成３０年度補正予算によるクロマグロ混獲回避取組支援事業、これはクロマグロを獲ろうと思って獲ったわけではなく、定置網に入ってくる、もう漁獲枠を超えたクロマグロのことであります。支援事業がありますが、これはクロマグロ資源管理に伴う放流活動の取り組みを支援するもので、山口県への予算配分は１,６８０万円となっております。実施期間は令和２年３月末までで、支援条件は定置網においてクロマグロの放流に取り組む個人・法人となっております。長門市の各定置網漁業者もこれに該当致します。定置網に入ったクロマグロ放流活動にかかわる作業費用として１経営体当たり上限１００万円の補助がありますが、定置網漁業者に聞いたところでは、申請に当たっては野帳、対応者報告、事業を実施した日ごとの写真等が必要になるため、これらの書類整備が大変煩雑で、昨年もこの事業に対してあまり補助を受けられなかったとのことでした。これらのことから、市として事務手続の緩和について国に働きかけて頂きたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 宮垣
商工水産課長。
◎
商工水産課長（宮垣清久君） それではただ今の御質問についてお答え致します。 中平議員御案内のとおり、広域浜プラン緊急対策事業におきますクロマグロ混獲回避取組支援事業につきましては、国からの委託を受けましたＮＰＯ法人水産業漁村活性化推進機構が取り扱います事業の一つでございまして、クロマグロの資源管理を目的とした、例えば３０キログラム以下の小型魚等の漁獲制限に対応するため浜の活力再生広域プランに参画している定置漁業者個人または法人でございますが、この漁で捕獲した小型クロマグロ等を再放流する活動への取り組みに対する支援措置と致しまして１経営体当たり１００万円を上限とし、作業従事者１人当たり日額３,０００円の人件費補助を行うものでございます。 また、議員御指摘のとおり少ない人員体制の中での操業中におきますこういった写真撮影、或いは操業日時や漁場、入り網再放流等、一連の記録など、日々の記録整理は手間のかかることであり、作業従事者の負担も増えることはよく理解できるところでございます。しかしながら、現行の事業実施要領では実績報告書提出時において支払経費の根拠書類となるこれらの資料添付が必須条件となっておりますことから、現場の実情についてはしっかり県を通じて国や関係機関に届けていきますとともに、提出書類の簡略化等につきまして、これにつきましても是非要請を今後行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） 是非要請の継続と簡略化をお願い致します。 続きまして、大型人工漁礁についての質問を行います。 この話は、私が尊敬する先輩漁師の方からもう十五、六年も前に聞いた話です。その方は漁協で大手石油会社の廃船になる大型タンカーを３隻ぐらい譲り受け、長門市沖に大型漁礁として沈設してはどうかと提案されたそうですが、荒唐無稽な考えだとこの案は却下されたとのことです。私はこの話を聞いたとき、何とすばらしいアイディアだろうと思いました。なぜなら古くから沈船、特に鉄製の船は格好の高漁礁、高級魚のマダイ、メダイ、ブリ等が蝟集する本当にいい漁礁になっているからであります。アメリカでは近年、退役した古い軍艦を沿岸に沈設して漁礁として利用しています。大型漁礁の１つであるコンクリート漁礁は山口県水産試験場が１９３０年に日本で初めて開発したものであると聞いております。長門市としても国や県に働きかけ、超大型の人工漁礁の設置に向けての研究開発に取り組むように具申して頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 光永
経済観光部長。
◎
経済観光部長（光永忠由君） では、今の中平議員の御質問にお答え致します。 鉄製の船、これを沈設して漁礁化することは鋼材等で作成される漁礁と同等の効果があると聞いているところでございます。しかしながら、廃船を沈設して漁礁化するに当たりましては、海洋汚染事故を防止する上で、あらかじめ船内に残る廃油やガスを全て回収するとともに洗浄機や中和剤等を用いて十分な油類の除去、清掃処理が必要となってくるところでございます。また回収した廃油や清掃作業中に発生した廃棄物は、別途産業廃棄物として適切な処理をしなければなりません。更には船体構造物には突出物や電気機器類も多いため、波浪等で剥離して浮遊したり落下したりすることもあるため、他の船舶の航行や漁業操業上の障害となることから撤去しなければならないとなっているところでございます。 このように、廃船の漁礁化には様々な規制があり、そのままの形状では沈設できず、事前処理や沈設現場までの曳航等に相当の経費も発生致しますし、ましてや大型船ともなれば課題も多くなるところが予想されるところでございます。 県に全国での状況を確認したところ、以前は大型船を沈設して漁礁化をしていた時期もございましたが、現在はそういう話は聞かれなくなったと伺っているところでございます。 今後、漁業者から県漁協を通じまして沈設の要望が上がれば、県や国に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますが、要望に当たっては事前に漁業者においてこのあたりをしっかり御検討していただけたらと思っているところでございます。以上で答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） よく分かりました。 続きまして、この大型漁礁に係る質問なんですが、これは実際に設置をされている大型漁礁についての質問であります。 沈海域における大型人工漁礁の設置、水産工学研究所等が発表した情報によりますと、山形県、温海町沖の天然礁域における高層漁礁の試験結果をもとに平成１１年５月に山口県阿武町奈古沖の水深６７メートルの海域に、高さの効果を検証するために３０メートル型の高層試験礁を製作新設し、既存の高さ９メートルの人工礁等で蝟集魚類の種類や量を比較する調査を実施したところ、マアジを主体とするアジ類の蝟集量が既存の漁礁を大きく上回り、同時に大型のブリ、カンパチ等の回遊魚も多く蝟集することが確認されております。 また平成１２年９月には島根県浜田市沖の水深１００メートルの海域にも同様の高層漁礁が沈設され、同じ効果が得られたとのことです。更に阿武町奈古沖の高層漁礁においては、長期間にわたり安定して２万尾以上のアジ類の蝟集が確認されております。このアジ類が蝟集するということは、それを捕食する大型のブリやマダイ、カンパチ、ヒラマサ等も蝟集してくるということで、格好の漁場になっております。隣接の長門市沖でも同様の効果が得られると考えられます。ついては長門市沖においても是非高層漁礁の設置を検討頂きたいと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、中平議員お示しのように、阿武町奈古沖の日本海において高さを検証するため３０メートルの試験漁礁が沈設をされ、既存漁礁を大きく上回る量のお示しのように魚類の蝟集が確認されるなど、一定の成果が上がっていることにつきましては、私も存じ上げているところであります。 今後、この長門市沖に設置してはどうかということでございますけれども、今、県の事業で藻場の漁礁を設置をしていただいております。これが３２年、平成３２年ですから令和２年には終わるわけでございますから、その次の事業について漁業者の皆様方からそういう御要望がございますれば、漁協等を通じて上げて頂くならば県或いは国とも協議をして進めて、何とかできるように協議を進めてまいりたいと思いますから、関係機関を通じて行ってまいりますから、何とぞよろしくお願いを致したいと思います。 そして、また本当に私も以前から萩から日本海側、長門、下関の沖にかけて海洋牧場構想というのがございました。頭の中にある方もいらっしゃると思います。壮大な構想がございました。その中で、やっぱりなぜできなかったかというと、１つは、やっぱり海の中での調整ができなかった、網業者が随分反対をする、あのころは特に底引きが盛んな時期でもございました。まだ、元気な時期でもございました。そういった業種間のことがあるわけでございますから、ですからこういったものをというときは、特に漁協等でしっかり調整をしてもらわないと、後でまた中々できないということになっても漁業者にも迷惑をおかけ致しますから、そのことを先程申し上げました、通じてというのはそういう意味で申し上げているところでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（武田新二君） 中平議員。
◆４番（中平裕二君） ありがとうございました。引き続き漁協のほうからもお願いに上がるように指導致します。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時30分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 先野正宏議員。〔１３番 先野正宏君登壇〕
◆１３番（先野正宏君） 皆さん、こんにちは。公明党の先野でございます。傍聴の皆様も御苦労さまでございます。今回の質問は昼からの１番目ですので、議員の皆様も大変お疲れでしょうが、しばらくの間、おつき合いをよろしくお願い致します。 それでは、通告に従い、２問、質問致しますが、市長の明解なる御答弁をよろしくお願い致します。 学校給食センター調理業務の民間委託についてお伺い致します。 日本で最初の給食は明治２２年で、山形の小学校だと言われています。家が貧しいため、お弁当を持ってこられない子どもが多くいたため、この小学校を建てたお坊さんがおにぎり、焼き魚、漬物などを昼食に出した。これが日本中に広がったものが学校給食になったと言われています。 その後、戦争により給食は廃止されましたが、完全給食の始まりは、昭和２５年にパン、ミルク、おかずの完全給食が始まりました。学校給食は子ども達の体力向上だけでなく教育としても考えられるようになり、昭和２９年に国の法律として学校給食法が制定されました。 学校給食は、実際に食べるという体験を通じて栄養バランスのとれた食事のあり方を学ぶとともに、みんなで準備や会食をすることによって社会性を養うなど、単なる昼食ではなく、学校における教育活動の一環として行われています。 また、学校における食育を推進するに当たって、地域食材の活用や郷土料理、季節感にあふれた献立と体験活動や教科での指導等を連携させることにより、食育の生きた教材として学校給食を活用することができます。
教育委員会では学校給食調理業務について令和３年４月から民間委託とする方針が示されていますが、教育の一環である食育の観点から考えても学校給食は民間委託をするべきでないと私は考えます。民間委託とする根拠についてお尋ね致します。 壇上からの質問は以上でありますが、次の質問からは発言席のほうからさせて頂きます。〔１３番 先野正宏君降壇〕
○議長（武田新二君）
松浦教育長。〔教育長 松浦正彦君登壇〕
◎教育長（松浦正彦君） それでは、先野議員の学校給食センター調理業務の民間委託についての御質問にお答え致します。 本市では、人口減少と少子高齢化の急速な進展に伴う社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、長門市経営改革プランに基づき、財政健全化に向けた経費の削減を初め、組織・機構の見直しや定員管理の適正化など、全庁的に行政改革に取り組んでいるところであります。 この計画では、限られた職員数で効率的かつ効果的な行政運営を行い、柔軟に行政課題に対応していくため、「民間にできることは民間に」の基本的な考え方のもと、民間のノウハウ等を活用することで、行政サービスの質の向上や業務の効率化を図ることができるものについては民間委託等を推進していくこととしております。 議員お尋ねの学校給食センターにつきましては、学校給食施設の多くで老朽化が進み、学校給食衛生管理基準に適合した施設の整備が求められる中、平成２２年９月に同センターを整備し、平成３１年４月からは１センターによる学校給食の提供を行っております。 また、平成１７年３月の合併時に２７人いた正規調理員につきましては、今後の
児童生徒数の減少を見据え、定年退職時の欠員を不補充とし、臨時調理員を充てており、本年４月には７人まで削減しております。 今後、令和２年度末には正規調理員のうち４人が定年退職し、３人体制となること、また民間の専門的なノウハウを活用することでより高度な衛生管理が期待できるとともに、業務の効率的な運営と経費削減を図ることができること、更に、食育や地産地消の取り組みについては、
栄養教諭等がこれまでどおり、献立の作成や食材の発注、購入、給食指導を行うことで引き続き推進できることなどの理由から、学校給食業務のうち調理業務については令和３年度から民間委託する方向で準備を進めているところです。 学校給食は、学校教育の一環として子ども達に安全に提供されることが大前提であり、調理業務を民間委託することによって現行よりも安全性や質が落ちることはあってはならないことであります。 学校給食の本質を理解し、しっかりとした衛生管理意識を持ち、それに基づいた管理体制を構築することができる受託業者を選定することで、現行の給食の質を維持することはもちろん、質の向上を図ることは可能であると考えております。 現在、各学校のＰＴＡ総会や多くの保護者が集まる機会を捉えて職員が出向き、保護者の皆様に調理業務の民間委託について説明を行い、御理解を頂くよう努めているところであり、寄せられた御意見を参考に調理業務の民間委託に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔教育長 松浦正彦君降壇〕
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） ２回目の質問に入ります。 今、答弁の中で、
教育委員会は各学校のＰＴＡ総会や保護者が集まられる機会を捉えて保護者に民間委託の説明を行って理解を得られるよう考えているという話がありました。保護者等の反対があればどのように考えているのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷信浩君） お答え致します。 調理業務の民間委託について、保護者の皆さんへの説明でございますが、
教育委員会では、市ＰＴＡ連合会を初め、市内小学校１１校のうち８校、中学校５校のうち３校で説明を行ってまいりましたが、これまでのところ反対の御意見は頂いておりません。 今後、反対の意見が寄せられた際には、その内容を十分精査した上で丁寧な説明を行うなど、保護者の皆様の御理解と不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今のところ、反対意見はないという話でありました。広く皆さんの意見を聞くよう、パブリックコメントを考えてはどうかと思いますが、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷信浩君） お答え致します。 パブリックコメントについてのお尋ねでございますが、
教育委員会と致しましては、調理業務の民間委託に当たりましては保護者の皆様の御理解を頂くことが大事と考えておりまして、パブリックコメントを実施する予定は現在のところございません。 引き続いて説明会等を通じまして保護者の皆様の御理解を頂くよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 皆さんのよく意見を聞いて、もし反対の意見が多ければパブリックコメントも是非検討してほしいなというふうに考えます。 今現在の給食は、ほとんどの方がおいしく頂いているというふうに子どもさんが言われております。それならば、なぜ民間委託にするのか。給食費が少しでも安くなれば私は納得致しますが、今がおいしいというなら、まずくなる可能性があってもおいしくなる可能性という根拠はないというふうに思います。 私は、調理の委託について給食の質は低下するのではないかと思っています。給食調理は数百人分の食事を数人で制限時間内につくるという経験と熟練の必要な作業であります。経費の大半は人件費となると思います。したがって、委託の内訳の大半は人件費になります。 委託業者の決定に当たっては公募型プロポーザル方式で検討するというふうに伺っておりますが、委託金額についても大きな判断材料の一つになるのではないかと思います。業者がこれを受託しようとすると調理員の賃金にしわ寄せされると予想されます。賃金が低いと調理員の定着が難しく、長期に勤務して経験を積むことができないと思います。 ある自治体で労働組合が調査したところ、委託先の調理員の平均勤続年数は３年でした。そうすると、熟練の技術がなくても調理できるように献立を簡略にしたり、手づくりはやめて加工食品や冷凍食品を多用したり、使用食器を制限したりするようになるんではないかというふうに私は思いますが、それについての見解をお伺い致します。
○議長（武田新二君） 松崎
教育総務課長。
◎
教育総務課長（松崎博君） それでは、お答え致します。 委託業者の選定ですが、議員御指摘の委託金額につきましては業者を選定する上で大きな判断材料の一つでありますが、学校給食の調理業務ということで安全で安心な給食を継続して提供することが重要であり、学校給食への認識が高く、学校給食衛生管理基準などを熟知し、かつ衛生管理を徹底している業者に任せる必要があります。 このため、選定に当たっては、議員御案内のとおり公募型プロポーザル方式により業者選定を行う方向で検討を進めているところであり、市が求める水準を超える提案をされた業者を選定したいと考えております。 次に調理員の経験不足が給食の質の低下を招くおそれがあるというお尋ねですが、選定する業者につきましては、学校給食調理業務への意識が高く、かつ豊富な実績とノウハウを有する業者と考えており、調理員の交代があったとしても市が求める献立を支障なく調理するための体制が整備されていることも選定する上での要件となります。 献立の作成、食材の選定及び購入は給食提供者である市の責任であり、民間委託後もこれまでどおり市の直営で行うことから、調理業務を民間委託しても献立を簡略化したりすることはありません。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 調理業務を民間に委託しても献立を簡略化したりすることはないという答弁だったと思います。これは、あくまで仮説の話です。簡略化する可能性も私はあると思っています。 林哲也議員の３月議会の質問では、民間委託した場合、直営より約３００万円節減できることが明らかになっております。削減コストは、市の教育予算費が約１３億円、市一般会計予算の約２２５億円に対して約３００万円とわずかな金額だと私は思っています。 行政改革を求められた市においては、人件費の削減を行政改革の指数と目標にしておられます。人件費を削減する上で学校給食調理は格好の民間委託しやすい業務とみなされています。 そして、学校給食調理員を削減して民間委託すればコストは削減できるとしています。しかし、このコスト削減論は仮説であります。もし自治体が調理の民間委託を検討するのであれば、きちんと比較して試算結果を公表すべきです。 更に、コストが削減されるにしても、民間委託と直営調理の利点と欠点を整理し、削減したコストに見合うかどうかを私は検討する必要があると思います。これまでの民間委託導入では調理員削減イコール民間委託導入イコールコスト削減とされていました。 しかし、こうした試算結果や削減効果については公表されていないわけであります。そのあたりは現在検討中だと思いますのでこの場では問いませんが、関係予算を上げられる前にはしっかり示して頂きたい、こういうふうに思います。 次に確認しておきたいことでありますが、学校給食は教育的な観点からどのように考えておられるのか、また民間委託することでどのような影響があると考えておられるのか、お伺い致します。
○議長（武田新二君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷信浩君） お答え致します。 学校給食は、子ども達の心身の健全な発達を初めとして子ども達の食に関する正しい理解や適切な判断力の養成に重要な役割を果たすものであり、食育の観点から教育の一環と位置づけられております。 現在、
教育委員会のほうで民間委託の検討を行っている業務につきましては、学校給食業務のうち調理業務のみでありまして、食育にかかわる業務であります給食の献立策定、食材の選定・購入、給食指導などにつきましては、冒頭、教育長が申し上げましたとおり、これまでどおり直営で
栄養教諭のほうが行いますので、学校給食が持っております教育的な意義や質の低下を招くことはないものと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 民間委託をしたある学校では、子ども達の
コミュニケーションが少なくなったと言われている市もございます。私は、少なからず食育に対しての影響は出てくるのではないかと考えておるところでございます。 次に行きます。衛生管理上の問題についてです。病原性大腸菌Ｏ─１５７など、従来では考えられなかった厳しい衛生管理が要求されています。また、大規模調理は、一度、食中毒を発生させれば大規模化するというリスクもあります。 学校給食についても、平成９年の保健体育審議会答申で、食材の一括購入や統一献立、センターなど大規模被害につながる大規模化よりも、食材の個別購入、調理ごとの献立、自校方式調理が望ましいことを指摘しております。 また、近年、工場でつくられた加工食品による大規模食中毒が発生しており、加工食品だからといって安心できないことを改めて感じているところでございます。 そんな中、ＨＡＣＣＰのような徹底した衛生管理が学校給食の現場でも求められています。長門市学校給食センターは国際的衛生管理基準であるＨＡＣＣＰの概念に基づく給食調理場でありますが、一般的な衛生管理はＨＡＣＣＰ以前の問題として必要不可欠であります。 とりわけ調理師さんの衛生管理教育や技能の習得は必須とされています。その中でパート職員中心となる民間委託は、直営調理員による調理よりも潜在的リスクは高いと思いますが、その点についてお伺い致します。
○議長（武田新二君） 松崎
教育総務課長。
◎
教育総務課長（松崎博君） それでは、お答え致します。 民間委託は衛生管理の面でのリスクが高くなるという御指摘ですが、平成３０年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、経過措置があるものの、原則として、全ての食品等事業者に一般衛生管理に加えＨＡＣＣＰの基準に沿った工程管理の実施が求められております。 給食施設はＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を行う対象となっており、衛生管理計画、作業手順書、実施記録等の作成が必要であることから、事業者は法令を遵守し、衛生管理計画にのっとり、正規・パートにかかわらず全従業者を対象にしっかりと衛生管理教育を実施し、作業を進めていくことになるので、民間委託になったからといって衛生管理面でのリスクが高くなるとは考えておりません。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 今、民間委託になったからといって衛生管理面でのリスクが高くなることはないというふうに言われました。私は課長が言われるようには考えておりません。それなら、なぜ市が衛生管理をしてやっていたときに異物混入とかアレルギー対策が起こったのかということです。 今後、調理の免許を持っている人が少なくなる民間委託の調理師さんや臨時の従業員さんの方が事故を起こさないという根拠は成り立たないのではないんですか。私はそういうふうに思います。 次に行きます。責任の分散による問題であります。学校給食について最終的な責任は、自治体の長を筆頭に、
教育委員会の責任者、学校長、センター責任者です。これは直営であっても民間委託であっても変わりません。 ただし、民間委託の場合、仮に何らかの事故があった場合、児童生徒への責任はもちろん自治体でありますが、自治体側は民間委託業者に対して契約違反や衛生管理上の問題として責任を追及することとなるわけであります。この責任構造の複雑化は、一方で衛生管理などについての曖昧さや甘さを生む温床になりかねませんが、どう考えておられるのか、お伺いします。
○議長（武田新二君） 松崎
教育総務課長。
◎
教育総務課長（松崎博君） それでは、お答え致します。 給食提供に伴う事故が発生した場合、児童生徒及び保護者を初めとする関係者への直接の責任は、議員御指摘のように市であり、受託業者は間接的な責任が所在すると考えられます。 このことが業者の衛生管理に対する曖昧さや甘さを生む温床になるのではないかという御指摘ですが、受託業者は法令により施設ごとに食品衛生責任者を置くことが義務づけられております。 その責任者は、食品衛生上の危害発生を防止するため、施設の衛生管理の方法や食品衛生に関する事項について必要な注意を払うとともに受託業者に対して意見を述べるように努めることとされており、受託業者は当該食品衛生責任者の意見を尊重するようにとされております。 衛生管理につきましては、受託業者の事業存続に直接つながることから、受託業者は関係法令を遵守されるとともに食品衛生責任者を中心に体制を整備され、今と同様の管理を実施されるものと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） ちょっと意見がかみ合いませんが、時間の関係で次に行きます。食の安全性や質の向上への主体的なかかわりの問題についてお伺いします。 合成洗剤から石けんへの切り替え、環境ホルモン問題が出たときの食器改善、直営調理員は学校教育に携わる職員として積極的に質の向上に取り組んでおります。また、残食などについても、調理の工夫により残食を減らすなど、日常的な取り組みについても行っておられます。 これらについて、調理部門を委託業務として請け負った民間業者は、食の安全性や質の向上につきましては責任も権限もありません。つまり、学校給食の質の向上に民間委託業者が直接関与することは考えられないということであります。 むしろ、例えば合成洗剤から石けんに切り替えるなどの場合、契約事項の変更として委託料の値上げが必要となるわけでありますが、どのように考えておられるでしょうか。
○議長（武田新二君） 松崎
教育総務課長。
◎
教育総務課長（松崎博君） それでは、お答え致します。 食の安全性や質の向上につきましては
栄養教諭を中心に積極的に取り組んでおり、現給食調理員は
栄養教諭をサポートしております。一方、民間委託を考える際に、学校給食を取り巻く状況変化への対応という点を含め、学校給食の質の向上に積極的に取り組むということも業者を選定する上でのポイントと考えておりますので、民間委託になっても質の向上への取り組みが低下することはないと考えております。 また、議員お尋ねの委託料の増額ですが、契約後の法改正や様々な状況変化により業務内容の一部を変更せざるを得ない場合においては、対応に要する費用について委託料の変更ということはあり得ますし、直営であっても費用の増額は同様にあり得ることと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 費用の増額では初めて意見が合ったと思います。これは、ほかの面で値上がりも私は大いにあるんではないかと思っています。これについてまた触れると長くなるので、時間の関係上で次に行きます。 最後に、昭和２９年に学校給食法が施行されて、学校給食は教育の一環として位置づけられることになっています。昭和６０年の通達で学校給食業務の運営の合理化により学校給食の民間委託や共同調理場の推進が図られています。 学校給食は教育の一環として位置づけられてまいりましたが、平成１７年６月に制定された食育基本法では、学校給食の中での食育の推進には、教職員、保育士、
栄養教諭、栄養士、調理員及び行政関係者が一体となり、地域との連携も図り、児童生徒へのきめ細やかな指導を行わなければなりません。 林哲也議員も委託業務について触れられていますが、委託の条件上、栄養士は委託先の調理員に直接作業の指示や注意ができないこととなり、本来、栄養士と調理員が協力し一体となって給食を作っていくという大切な関係に悪影響が出るのではないかというふうに思っております。 このような子どもの食、そして食育に対する行政責任の放棄にも似た学校給食の業務委託などの合理化問題で一番影響を受けるのは給食を食べる子ども達ではないかと私は思っております。 食も教育の一環とするならば、給食調理においても行政が直接調理職員に指揮・命令が行えるような委託のあり方を見直し、給食を提供するべきと考えますが、市長に最後にお尋ねします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答え致します。 冒頭、教育長からも答弁がございましたけれども、
教育委員会では学校給食業務のうち調理業務について民間委託する方向で準備を進めているところでございます。これにつきましては、合併後の平成１８年の３月に制定されました行財政改革プランの中に位置づけられ、今日まで検討が進められてきたものと思っております。 そういった中で、
教育委員会としても他市の民間委託の状況等を勘案し、そういった中で、安全面、そして、もちろんでございますけれども、教育上、問題がないかということを様々検討された上で、そういった中で、当然、それらのことがクリアできるという思いで今回進められているものと思っておりますし、私も、いま一度、県下でやられている市町に問い合わせをするように指示をしたところでございます。そういった報告の中からも、調理業務については、委託しても議員御指摘のように放棄には当たらないという思いで私もいるところでございます。 そういう中ではございますけれども、何といっても問題は子ども達に影響があってはいけないわけでございますし、そういう中で、特に、教育面でいいますと、センター方式になるときに盛んに議論された地産地消といった見地等々、そういったことが難しくなっていくというようなことについては、最大限、目を光らす必要があると思っているところでございます。 そしてまた、先程も答弁にございましたけれども、金額面だけではなくて多角的な評価指数によってしっかりと業者を選定することが必要だと思っているところでございます。 そして、もし、不祥事といいますか、あってはいけませんけれども、これは、例えば市だけで、長門市に１社だけが入っているということじゃなくて、そういった業者は、多分、他の学校にも入っておられることだと思いますから、そういったことでいうと、長門で起きたことが我が社の首を絞めるというか、会社の倒産にも値するという思いでやられている民間業者だと思っておりますから、そういう意味でいうと、決して、民間業者になったからそういう不安があるとは申せないんではないかと思っております。 今、ああして各ＰＴＡや保護者にも話をされているということをお聞き致しておりますから、そういった中で大きな不安等があるとするならば不安を取り除いていくことができるのか。 できないとなれば、それはどうしていったらいいのかということは考えなきゃいけないと思っておりますけれども、まだ、令和３年の４月からでございますから、若干、時間もございますから、そういったことをしっかりと見定めながら進めていくということを
教育委員会にもしっかり申し上げておきたいと思います。以上です。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 市長は民間委託しても大丈夫な話もされました。地産地消のお話も、今、そういうこともあってもいけないという話をされたと思いますが、私、なぜ食育にこだわるか。 一番の問題は、林議員も言っておられましたが、給食センターが１センターになった、そのときの議論をまだ覚えています。なぜ、そういうふうに僕は食育にこだわるのか。 私の子どもが、余り長くなると次の質問に行けなくなるので少し短めに話しますけど、給食が１センター化になったときに、学校に給食が、雪のため、僕は俵山ですから、来なかったんです。どうしたかというと、農協さんが近くにありますから、農協さんで牛乳とパンを買って、ひやいまま食べたんです。 子どもが何と僕に言ったかというと、覚えてます、まだ。彼らが小さいときです。「こんなひやい給食、食べれんよ、父さん」と言ったんです。それが今でも忘れられないんです。 僕は食育の観点をそこから別のところに持っていくのはどうなんだろうと。だから、一番、こういう食育については大事にしたいなという思いがあるんです。 給食を民間委託するのではなく、例えば、一生懸命やっている自治会があります。削減するんじゃったら、一生懸命やっている自治会もありますが、例えば敬老会は毎年８００万円かかっています。それを削減するとか。例えばです、今の話は。そういうことを、是非、他の削減できるものを僕は考えて頂きたいんです。 それで、今回、林さんは反対だよというお話はされましたけど、私は再考することを市長に是非お願いしたいなというふうに考えてます。民間委託については絶対触れてはいけない。私は、こういうふうに考えております。そこの考えを曲げる気は私はございません。 次の質問に参ります。２回目の質問に入らせて頂きます。センザキッチンの現状と成果についてです。 道の駅センザキッチンはグランドオープンして１年が経過しました。第２次ながと成長戦略行動計画では「道の駅センザキッチンを拠点に『食』や『観光』の魅力を発信する」とありますが、現状と成果についてお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、センザキッチンの現状と成果についての御質問にお答え致します。 道の駅センザキッチンは、平成３０年４月２０日に本格開設し、同年７月には海の駅にも登録されたことにより、中国地方初となります道の駅と海の駅の両方の機能をあわせ持った施設として運営致しております。 また、この施設は建築やデザイン面なども高く評価され、日本最高峰の栄誉であるグッドデザイン賞とウッドデザイン賞の２つの賞を受賞致しております。 まず、お尋ねの現状と成果についてでありますが、道の駅センザキッチンが本格開設してからの来場者数は、オープン需要もあったことから１年足らずで１０３万人に達しました。 また、２年目となる今春の大型連休期間中には、前年に比較して４,５００人多い、７万人を超える多くの皆様に広く県内外からお越し頂き、交流人口の拡大に大きく貢献できているものと確信致しております。 また、運営面では、来場者や出店者の方々の御意見を参考に、繁忙時期の駐車場の確保、場内の案内表示、日差し対策など、施設の改善に取り組んでまいりました。 更には、年間を通じて出荷者や市内産品の確保による品ぞろえの充実に努め、本格開設から本年３月３１日までの直販所やテナントを含めた年間売り上げは、当初目標である４億７,０００万円を大きく上回る８億９,８００万円を記録し、好調なスタートを切ることができたと考えております。 続きまして、道の駅センザキッチンを拠点とする「食」や「観光」の魅力の発信の状況でございますけれども、まず「食」の魅力発信につきましては、今春の大型連休期間中に道の駅センザキッチンにおいて実施致しました来場者に対するアンケート調査によりますと、訪問目的を尋ねる質問では、上位から「食事」「地場産品の購入」「お土産の購入」という順になりました。 このことから、来場者には海の幸や焼き鳥といった本市の地域資源である「食」の魅力を感じて頂いているものと考えております。 次に、「観光」の魅力発信につきましては、道の駅センザキッチンを本市の交流・情報発信拠点として捉え、施設内に長門市観光コンベンション協会を移設し、総合観光案内所ＹＵＫＵＴＥを開設したところであります。 これにより、来場者への観光案内やイベントの紹介はもちろん、市内の観光情報、特産品のＰＲなど地域情報の発信も充実し、更には、独自の商品開発によるお土産の販売や市民を巻き込んだ体験観光プログラム「ナガトリップ」も実施したところでございます。 また、相乗効果と致しまして、道の駅センザキッチンに併設しております長門おもちゃ美術館では親子連れを含む多くの方々に楽しんで頂いており、滞在時間の延長につながっております。 更に、隣接する青海島観光汽船の乗船者数も前年対比で２割以上増加したとお聞きしており、周辺の施設にも良い効果が生まれてきているものと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） しっかり好調なスタートが切れたみたいな話で、周辺の施設に活気が出てきたよとか、食に関してはしっかり食の発信ができているような話もされたと思います。 ２回目の質問に入りたいと思いますが、時間が余りありませんので、少し問題を抜いて質問しようと思います。 第１次ながと成長戦略行動計画は、２５年度からの５年間を計画期間として、１８の具体的な取り組みを定め、平成２５年９月に策定し、２度の改正を経て事業展開を図っておられるところでございます。本市の喫緊の課題である人口減少に立ち向かって、所得向上と雇用創出により地域経済の再生を図るために計画はつくられています。 １回目はセンザキッチンの現状と成果について聞きましたが、計画の全てを聞くのに少し時間が足らないので、２点目からは何点かに絞って課題についてお伺い致します。 私の最初の質問で「道の駅センザキッチンを拠点に食や、観光の魅力を発信するとありますが、現状と成果を問う」の答弁では、来場者に対しては、海の幸や焼き鳥といった、今、言いましたが、本市の食の発信ができているものと考えているというふうに言われたと思います。外の方には食の発信はできているわけであります。私が問題にしたいのは内のことであります。 計画の中には「道の駅センザキッチンを拠点に『食』や『観光』の魅力を発信し、地域の価値の創造が進むように」とあります。ハードの整備だけではなく、従業員の方の意識づくり等も私は必要ではないかと思ってます。もちろん、民間委託をしておりますので、言いにくい部分がありますので、物産合同会社の執行責任者であります副市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大谷副市長。
◎副市長（大谷恒雄君） 物産合同会社の執行責任者としての立場で、今、御指摘の地域価値の創造に向けた従業員の意識づくりにつきましてのお尋ねにお答え致したいと思います。 物産合同会社の使命は、議員御指摘のとおり地域価値の創造でございます。ありていに申し上げれば、きらりと光る付加価値の高い地域商品、これを生み出すことでございまして、これをもって稼ぐことということだと思います。れっきとした企業として利益を出さなければなりません。 そのためには、単に出荷されているものを売るというのではなくて、道の駅の店頭に立つ従業員が地域商品を十分理解して、愛着を持って商品をお客様に伝える、こういうことがまずもって肝要ではないかというふうに考えております。もちろん、接客の基本であるお客様に対する挨拶は、私が執行責任者に就任後は駅長を通じましてしっかり指示しているところではございます。 その上で、一つには、１５０社に及ぶ出荷者の皆さま、こういった方々と従業員は日々顔を合わせているわけでございます。その道の駅の従業員が対話をより深めることによりまして、商品の成り立ちからセールスポイントまで、こういったものを熟知するようにしていかなきゃいけない、そういうことを今から指示してまいりたいというふうに考えております。 もう一つは販路開拓部門でございます。合同会社は道の駅部門と販路開拓部門の２部門からなっておりますけれども、この度、販路開拓部門は、ようやっと人員体制が本来の姿に戻ったところでございまして、当部門の従業員というのは、日々、販路開拓のために商品開発とか商品の発掘といったことで生産現場を歩いております。 そういった生産現場で拾ってくるであろう情報を道の駅部門の従業員にも共有させる。その共有によりまして商品の付加価値を高めていくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。 正直なところ、いささか、その辺が不十分だったと思います。御指摘を踏まえまして、今後、しっかり、従業員一同、意識していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） 道の駅については、民間委託をしていますので中々触れられない部分なんですが、今、答弁されましたので、そういうことでよろしくお願い致します。 次に行きます。最初にも言いましたが、本市の喫緊の課題である人口減少に立ち向かい、所得向上と雇用創出により地域経済の再生を図るために計画がつくられております。 この計画の大事な点は、地域の農業水産業の年収１,０００万円の事業体の倍増、産業を浮揚させて所得を生み、雇用につなげていくわけであります。現実に漁業者の所得の向上ができているのかが疑問ですが、どのように考えておるのか、お伺いします。
○議長（武田新二君） 小林
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（小林努君） 議員の御質問にお答えしたいと思います。 ながと成長戦略行動計画において、一次産業従事者の所得の向上を目指し、道の駅センザキッチンの直売所を整備致しました。 センザキッチンでの水産物の販売ですけれども、昨年度の売り上げは２億３,０００万円で、このうち鮮魚の売り上げは約６,０００万円となっております。更に、各飲食店の料理にも仙崎市場で水揚げされた魚介類が使われております。 また、大型連休中には、センザキッチンの敷地内で生産者が、臨時的にではありますが、岩ガキやアワビ、サザエのつぼ焼き等の販売も行われ、売り上げもよかったというふうにお聞きしておるところです。こういった取り組みは漁業者の所得の向上につながるものと考えております。 しかしながら、現時点ではまだセンザキッチンに自らが魚介類を出荷する漁業者は少ない状況でございますが、家族の方が漁獲した魚介類を加工品として出荷されており、売り上げも上がっていらっしゃるという方もいらっしゃいます。 地元で水揚げされた海産物をセンザキッチンで活用する取り組みが漁業者の所得向上につながるというふうに考えておりますので、多くの漁業者にセンザキッチンを利用して頂きたいというふうに思っております。以上で終わります。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） センザキッチンに自ら魚介類を出荷する漁業者が少ない状況であるというふうに言われたと思います。多くの漁業者がセンザキッチンを利用して頂いて、今、答弁も言われましたけれど、１,０００万円以上の所得の方がもっと増えるような方法を是非検討して頂きたいなというふうに思います。 最後になりますが、ながと物産合同会社の販路開拓部門と商品開発部門についてお聞きしたいと思います。 道の駅の主力産業は大都市圏への販路開拓とセンザキッチンの運営でございます。ながと成長戦略の計画では、道の駅センザキッチンアンテナショップ、ここで得られるマーケティングデータを大都市圏の販路開拓によりマーケットニーズを把握して、それをながとラボで開発して道の駅で売ること、これは、市の第一次産業を中心にした皆さまの所得が上がっていく、こういうことを目的にセンザキッチン並びに大都市圏戦略を進めておられると思います。 今現在は地域商社やまぐちの活用で首都圏でのネットワークなどの展開を始められておると聞いておりますが、今後の首都圏販路開拓やながとラボの連携を含めて市長にお伺い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お示しのように、ながと物産合同会社については、販路開拓部門と商品開発部門、両方あるわけでございまして、大都市圏の販路開拓については設立６年目で黒字化を目指していたところでございますけれども、残念ながら、６年目でございますけれども、今回、先程、副市長も申し上げましたけれども、道の駅センザキッチンを行う上で、人員体制が整わなかったり、或いはＣＯＯが途中で退職をしたりといったこともありまして、残念ながら独立採算ができるという状況にはございません。まだしっかりとした収支決算は見ておりませんけれども、道の駅の部門のほうから収益を持っていくような計画にはなるんではなかろうかと思っております。 そういう意味でいいますと、十分、果たしをしていないということでございますけれども、今回、増員もされたことですから、ながと物産合同会社をつくったというのはそのことが第一の目的であるわけでございますから、これについては、しっかりと、今までも取引のある業者があり、そしてまた長門の産品を活用頂いて愛用して頂いている方々もたくさんいらっしゃるわけです。 それを是非拡大していきたいと思っておりますし、片一方では県と一緒につくっておりますオールやまぐち！県産品売り込み会議でございますけれども、これについては、１市だけでは中々攻めにくいところがあるんです。単品だけ持って行っても中々攻めにくい。 山口県があるものを持って行ったほうが強みにつながるということで、長門市のほうから県に提案して、市長会で提案し、取り上げて頂き、県と各市も予算を計上して一緒になってやっていこうとなったわけでございますし、私も、そこの、言いがかり上、知事が会長で私が副会長になっているところでございまして、そういう意味でいうと、そういうことも通じながらしっかりと売り込みを強めていきたいと思っているところでございます。 そして、ながとラボとの連携については、前から御指摘がございますように決して進んでいるとは今までは言っておりませんでしたけれども、今年度、新たに体制が変わりました。そういった意味においては、様々な動きが、連携がとれつつあるとお伺いも致しているところでございます。 そういう中、ながとラボに当初相談されました、今回、世界マーマレード大会ですかね、コンテストですかね、ひとまる工房が長門ゆずきちを使った、マーマレードじゃないな、ジュレか、受賞されたところでございまして、そういった長門ならではのものがつくられて売られている。そういったこともセンザキッチンの効果であり、それに向けて皆さんがつくっていこうということを言われた成果であろうと思っております。 そういったことが、ただ一つだけじゃなくて次から次に生まれてくることを期待し、そしてまた、そこにながとラボがかかわって、こうやったらどうか、商標或いはパッケージデザインはどうしたらいいのかということをしっかりとやっていくことが重要だという思いでございます。 都市圏販売については、しっかりと行くようにまた指導もしてまいりたいと思っております。
○議長（武田新二君） 先野議員。
◆１３番（先野正宏君） ちょうどいい時間になりましたけど、今、色々言われたと思います。ながと物産合同会社は販路開拓部門と道の駅部門で総合部門になってますよね、もちろん。 販路開拓部門、今、市長も色々、副市長も言われたんですが、中々うまくいっていなかったというお話もされたと思います。今回、新しく３月に変わられました。新しい従業員の方が入られた。色々、今からうまくやっていけるように私もしっかり願っております。 道の駅部門との連携がながとラボと中々うまくいかないと今後の展開自体が進んでまいりませんので、しっかり、ジュレの話とか今されましたけど、そういう部分も含めて。林議員、そして重村議員が質問されました。 しっかり、道の駅、せっかくつくられたからにはいっぱい繁盛して、販路開拓で長門市の商品が外に出たり道の駅で売られたり、これも林哲也議員が言われていましたけど、そういうような形になるようにこの道の駅がもっと売れて、長門に。 先程、市長が一人ひとりを大切にしたいというお話。ちょっと忘れちょったんですけど、あれは公明党の話ですから、一人ひとりを大切にしたいというのは。それはいいですけど、しっかり今後頑張られて、私も陰ながら道の駅についてはしっかり応援していきたいと思っていますので、よろしくお願い致します。 ６月議会の質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩します。１４時１０分から一般質問を再開します。午後２時00分休憩………………………………………………………………………………午後２時10分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 綾城美佳議員。〔１番 綾城美佳君登壇〕
◆１番（綾城美佳君） お疲れさまです。湯本の綾城美佳です。通告に従い２問質問をさせて頂きます。 まず、１問目は、障害者福祉の充実について質問をさせて頂きます。 障害者が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要となります。働く意欲のある障害者が働くことを生活の一部とし、当たり前に地域で暮らしていくことへの支援は地域福祉の重要なテーマであります。昨年６月の私の一般質問において、障害者に対する就労支援をテーマに、主に福祉的就労について質問を致しましたが、その後、障害者優先調達の推進及び農福連携の取り組みについて、市長にお尋ねを致します。壇上からの質問は以上です。２問目以降は発言席より質問致します。〔１番 綾城美佳君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、綾城議員の障害者福祉の充実についての御質問にお答えを致します。 本市においては、第Ⅲ期障害者プランを策定し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、自立と社会参加に向けた雇用・就労の促進など５つの施策分野毎に、基本的な推進方向と主な取り組みを定め、障害者福祉の充実に取り組むことと致しています。議員御指摘の障害者に対する就労支援については、就労継続支援事業所、相談支援事業所、公共職業安定所、障害者団体、行政などで構成致します障害者自立支援協議会において、障害のある人の雇用・就労を促進するための情報共有や当面する課題の個別具体的な検討などを行っております。 まず、障害者優先調達の推進についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援協議会が取り組む就労支援関係交流会の場を活用して、参加された一般企業や事業所等に対して、就労施設等への発注に関するチラシを配布するなど周知に取り組んだところであります。 更に、市においては、毎年度当初、部長会議等の機会を捉え、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を、各部署に徹底致しております。 本年度は新たに、障害者就労施設が提供可能な物品や役務に関して、発注単位、納期、取引実績など担当部署が検討可能な、きめ細かい情報を庁内ネットワーク等を通じて全庁に発信するなどの取り組みを行ったところであります。 次に、農福連携の取り組みについてのお尋ねでございますが、この事業は、平成２８年度から２年間、本市が県内で４カ所あるモデル地域の一つに指定され、県事業として実施されたものであります。 ＮＰＯ法人山口県社会就労事業振興センターが農業法人と福祉施設とのコーディネーター役となる中で、農業法人側から新たな作業委託意向が示されたこと、除草作業に係る報酬額の指標がつくられたことなど、一定の成果があったところであります。 モデル事業終了後の平成３０年度においては、大豆の除草作業の取り組みが継続されるとともに、新たに、加工用はなっこりーの収穫作業についても自発的に取り組みが行われました。 本年度におきましても、ネギ苗の植えつけ、栗拾い作業、大豆の除草作業、加工用はなっこりーの収穫作業など、引き続き実施されているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 農福連携は県のモデル事業ということでありますので、モデル事業が終了した後、県のほうは特に動きがないと、目立った動きがないというふうに今聞いておりますけれども、その後も独自で農業と福祉の連携とか、独自での生産活動をされているというふうに今お伺い致しましたので、引き続き市としても、しっかりサポートをして頂きたいというふうに思います。 また、先程の答弁の中で、今年度は新たに障害者就労施設が提供可能な物品や役務に関して、発注単価、納期、取引実績など担当部署が検討可能なきめ細かい情報を庁内ラン等を通じて、全庁一斉に流すなど取り組んでいるということでございましたけれども、私が一般質問をしてから、あれから１年がたちますが、事業所によっては施設外の仕事が欲しいんだけれども、まだ、お話は来ていないということを聞いております。ですので、どんな仕事なら提供が可能なのかを各課には真剣に考えて頂いて、各課におかれましては、今の庁内ランで流れた情報をしっかり精査をして頂いて、障害者の工賃向上に改めて努めて頂きたいというふうに思っております。これは私が政治家でいる限り、議会でずっと訴え続けてまいりたいというふうに思っておりますので、是非、よろしくお願い致します。そして、市長におかれましても、障害者就労施設からの優先調達と役務の提供について各部署に改めて周知徹底をお願いしたいと思いますが、障害者の工賃向上に対する市長の思いを改めてお聞かせください。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 これは、働く権利は全ての人に基本的人権として認められているところでございまして、働くことを望んでいらっしゃる障害者の誰もが、その適性と能力に応じた就業の機会を保障されなければならないと考えております。障害のある方が経済基盤を確立し自立することは家族の願いでもあるわけでございますし、福祉的就労における工賃向上については行政としてもしっかりと取り組む必要があると考えております。市と致しましては、工賃向上に向け、障害者優先調達の理念のもと、一般企業や事業者等に対して、就労施設への発注について働きかけを続けていくこと、そして、市にあっても、先程ありましたけれども、できる限り福祉的就労を行っている事業所や作業所へ発注を行っていくように努めてまいりたいと考えております。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 市長には、是非、よろしくお願い致します。 次の質問にまいります。 １問目は、障害者の福祉的就労について質問致しましたが、２問目以降は、障害者の一般的就労についてお伺いを致します。 障害者プランでは総合的な就労支援について、障害者がその適性と能力に応じた職業につき社会経済活動に参加することは社会にとっても大変有益なことであり、働くことを望んでいる障害者の誰もが、その適正と能力に応じた就業の機会を保障されなければなりませんというふうに記載をされております。そして、アンケートの調査結果では、現在就労していない人のうち、３５％は仕事をしたいというふうに回答をされており、働く意欲や能力のある障害者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できるよう支援を図っていく必要があるというふうに示されております。 実際に議員にならさせて頂いてから、この２年間で障害のある方やその御家族、その支援者の方から、長門市には障害者が働けるところがないと、若しくは少ないというお話を幾つか聞いております。実際に長門市内には法定雇用率を上回る障害者の方を雇用されている企業とか、障害者の方を前向きに採用されている企業とか、そういった企業さんがあるのも事実でございますけれども、一般的就労を希望する障害者の方の雇用の場と受け皿づくりというのはまだまだあるというふうに感じております。 これは山口市の話ですが、私の母親も耳が聞こえませんでしたけれども、よく新聞の折り込みの求人広告に電話をしてほしいというふうに言われて、耳が聞こえなくてもできそうな仕事をピックアップしては片っ端から電話をしておりましたけれども、耳が聞こえないと言っただけで、断られておりました。耳が聞こえないだけですから、紙に書いて頂けたら、仕事を教えて頂けたらできますからと説明しても、障害のことがよく分からないのでごめんなさいというふうに断られて、結局、私が電話した中で、せめて面接だけでもとつながったケースは１件もございませんでした。何で何でと言って、いつも落胆していた母親の姿がかわいそうで仕方がなかったことをよく覚えております。 結局は、法定雇用率の達成義務がある企業が働きたい障害者を探しているお話が関係団体などに情報が入って、茶わん洗いとか、短時間のビルの清掃作業とか、そういった仕事を母親はしておりました。私も現在４２歳ですので、当時２０代、３０代の頃の話ですから、あれから世の中も障害者に対する理解や支援の体制というものが少しずつ進んできているというふうには思いますけれども、それでも、障害のある方が社会の中で生きていくには、まだまだ厳しい。そういう世の中だというふうに感じております。 昨年、萩総合支援学校で卒業生の進路についてお話をお伺いさせて頂きました。長門市から萩総合支援学校に通っている方で、卒業後の進路ということで、一般的就労を希望された方が１名や２名の年があったりとか、多いときは６名いらっしゃったりとか、年によって人数は異なりますけれども、毎年就職先を見つけるのに綱渡りの状態だというふうにおっしゃられておりました。中には、自分で就職先を見つけてこられた方もいらしたということでした。働くことを希望している障害者がその適性と能力に応じた職業につけるということについては、当然、個別様々な状況や事情もありますので、一くくりに語ることは難しいというふうに思っておりますけれども、これだけ有効求人倍率が高くて、あらゆる業界で人手不足が深刻な状況の中で、障害者の方が働きたいけど働く場が本当に少ないということは、ゆゆしき問題だというふうに思っております。 そこで、平成２９年、３０年の萩・長門県内の公共職業安定所の障害者雇用の求人状況、そして、平成２９年、３０年の萩・長門県内の障害者の登録状況と、本市における障害者雇用促進及び雇用の場の拡大の取り組み、そして、その成果と課題について、担当課にお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小林
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（小林健司君） では、お答えを致します。 まず、求人状況と登録状況のお尋ねでございますが、長門市のデータとなりますが、平成２９年、平成３０年とも、６社が障害者雇用の募集をされているところでございまして、登録者数については、平成２９年が５４人、平成３０年が６８人となっている状況でございます。 次にお尋ねの障害者雇用の促進及び雇用の場の拡大の取り組みについてでございますが、障害者自立支援協議会、就労支援部会において、福祉就労事業所、企業、関係機関が一堂に会した合同研修会を毎年開催し、福祉就労事業所の見学会、事例紹介、そして、障害者雇用制度の周知等を行っております。合同研修会に参加された企業からは障害者雇用に関心を持ってもらえた部分もございますし、今後、雇用を検討したいとの声も上がっているところでございます。 障害者雇用の促進に当たっては、企業側の障害並びに障害者に対する理解、そして、障害者本人のスキルの向上、そして、企業と障害者との雇用のマッチングが必要になってまいります。昨年度の合同研修会開催に当たっては、長門商工会議所並びに、長門商工会の協力を得て、約９０社に御案内を差し上げたところでございますが、参加頂いた企業は１３社という結果でございました。まずは合同研修会、多くの企業に参加して頂くことが第一歩だと考えております。また、障害者本人のスキルの向上については、障害者自立支援協議会の当事者部会の今年度の課題として設定しておりまして、これから検討を進めていく予定としております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） ハローワークのデータでは、平成２９年、３０年とも、本市では６社が障害者雇用の募集をされていると。長門市の登録者数は、平成２９年が５４名、そして、平成３０年が６８名いらっしゃるということでございますけれども、昨年、これも萩のハローワークでお話をお伺いしたところ、障害者雇用で求人を出しているところが少ないので、一般で募集を出している事業所に電話をしては、障害者の方を採用してほしいということをお願いしているというふうな状況にあるということでございました。障害者の就労支援に関しましては、ほかの支援機関も連携をしておるということもありますから、実際にはハローワークに募集を出している６社以外にも、民間企業で何らかの仕事の雇用の受け皿があるということも聞いておりますけれども、やはり、依然として厳しい状況にあるということに違いはないというふうに思っております。 いずれにせよ、先程担当課の答弁がありましたように、障害者の雇用促進に当たっては、企業の理解と障害者本人のスキル、企業と障害者とのマッチングというものが必要となってきます。これは、ある支援にかかわられている方のお話をお伺いしたのですが、ぜいたくな話かもしれないけど、御本人の希望する職業がないことや、あと、御本人が希望するお給料、そういった労働処遇、待遇面、それと企業側の条件が合わないということも一つの理由にあるんだろうというふうにお伺いしました。その際、再三、ぜいたくな話かもしれないけどというふうに言われておりましたけれども、もちろん健常者でも自分が希望する仕事がないと、つけないということは現実にございます。ですが、ぜいたくな話かもしれないけどと、何度も何度も、そう言わせなければいけない社会というものが寂しいというふうに思っております。 また、関係機関にお話をお伺いしたところ、近年、就労を希望される方の中で発達障害の方が増えているということを聞いております。私は、発達障害に関しましては、まだまだ勉強不足ですので、よく分からないところもあるんですけれども、そういった方々への社会の理解とか、支援のあり方ということも課題となっているというふうにお聞きしました。 そういった状況下におきまして、先程担当課から障害者雇用の場の拡大の取り組みについて答弁がありましたけれども、障害者自立支援協議会と、その中の就労支援部会において、福祉就労事業所、企業、関係機関が一堂に会した合同研修会を開催しているということでございましたけれども、合同研修会に参加した企業からは障害者雇用に関心を持ってもらえ、今後、雇用を検討したいとの声が上がっているということでしたので、それは大変喜ばしいことだなというふうに思っております。 まずは、障害者の雇用に当たっては、事業所に対して様々な支援制度があるということを、とにかく事業所の方に知って頂いて、それが着実に実を結んでいくということを期待をしております。 そして、合同研修会の開催に当たっては、商工会議所及び、ながと大津商工会の協力を得て、約９０社に案内を流したものの、まず参加頂いた会社が１３社という結果だったということでございますけれども、こうやって、障害者自立支援協議会の就労部会では、部会の皆さんも、日ごろ、御自身の事業所での仕事とか、課題を抱えながら、こうやって、障害者の就労とか、雇用の推進の活動に取り組んでいらっしゃいますので、過度な負担とならないように、市としても、全力でサポートして頂きたいというふうに思っております。 あと、事前に担当課に伺った話では、先日、ルネッサながとで開催された合同企業ガイダンスに参加された市内２７社の企業、団体に対して、障害者の積極的な雇用の確保について要望したというふうに聞いております。合同企業ガイダンスは商工水産課の所管ということでありますから、今後も地域福祉課と商工水産課とでお互いの強みを生かして、しっかり連携をとって頂いて、今後も積極的に取り組んで頂きたいというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 合同企業ガイダンスの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、活力ある長門市を実現するためには、地元産業を支える若者の地元就職を増加させ、人口の市外流出に歯どめをかけることが喫緊の課題であり、地元就職の促進が極めて重要であります。このため、本市ではながと成長戦略の推進を最重点施策に位置づけ、産業全般で魅力のある雇用の場を創出するとともに、昨年１０月に開設を致しました長門市しごとセンターを中心に、若者を核とした地元就職定着の流れを創出する取り組みや求人との求職のミスマッチを解消する取り組み等、雇用の安定に向けた積極的な取り組みを推進し、地域の活力を維持し発展していくことと致しております。先日開催をされました２０１９合同企業ガイダンスイン長門も、こうした取り組みの一環として、ＮＰО法人つなぐが主催して開催されたところでございまして、萩公共職業安定所と連携をして参加を頂きました市内２７社の企業、団体に対して、新卒予定者の正社員採用枠の確保、拡大、女性、シニアの新規就業の促進、そして、障害者の積極的な雇用、確保等について要請したところでございます。 雇用の安定に向けた積極的な取り組みを推進し、地域の活力を維持発展していくことは、商工水産課、地域福祉課のみならず、全庁を挙げて取り組む必要があると考えているところでございます。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 是非、よろしくお願い致します。 次の質問ですけれども、障害者福祉の充実ということで、現在、大阪市、岡山県総社市においては、障害者雇用の推進に関する条例により、行政、事業主、事業主団体の責務を条例に明記し、行政におかれましては、障害者の就労、雇用支援に特化した推進室の設置、障害者や事業者からの相談体制の構築、また、独自の表彰制度を設けるなど条例を制定して積極的に取り組まれておられます。これはたまたまの話なんですが、昨日の東洋経済オンラインで、偶然にも岡山県総社市の障害者雇用の取り組みが取り上げられておりました。現在、岡山県総社市では障害者を１,０００人雇用すると目標を掲げて、市を挙げて、障害者雇用に取り組まれております。東洋経済の記事にあります総社市長の話で、特に印象的だったところを抜粋して、少し御紹介をさせて頂きたいというふうに思います。 あと、記事を拝見する限り、中々、こちらの市長はストレートな方のようでして、一部修正してありますけれども、趣旨は全く変わっておりませんので、お聞き頂けたらなというふうに思います。読み上げます。 「全国に８１３人の市長がいて、国会議員、衆参合わせて７００人ぐらいいるでしょう。知事がいて、市会議員や地方議員もいて、政治をやっている彼らに不得意な政策は何ですかって聞いたら、多分、みんな、ほとんど同じことを答えると思います。それは障害者雇用、買い物難民、農業、高齢者介護、それから、外国人との共生、それぐらいのもんです」と。 「どの政治家も弱点などを持っている分野をうちの市が得意に変えていきたいと思ったんです」と。 「実は、この５分野はどれも国がやるべきことなんです。国の法律というのは束ねがでか過ぎて、やっぱり、地元に近い僕らが動かないとうまくいかない。障害者は全人口の４％ぐらい今いると言われております。９６％に生まれてきた僕らが４％の方々に居場所を提供しないといけないと思うんですよ。僕らが１,０００人雇用を達成できたら、８１３ある市のうち、あちこちがうちもやると手を挙げるようになる。そうなったら、障害者の居場所は絶対変わってくる。そう信じています。国は、社員の何％は障害者を雇いなさいみたいにすぐ義務化するでしょう。そんなふうに形だけやるんじゃなくて、総社市は企業が自ら、企業が彼らを戦力として考えているんですよ。この市は障害者は貴重な戦力だというふうに考える、そんな社会に変わり始めているんです。最初は市役所にクレームばっかりだったけれども、ところが障害者１,０００人雇用をやるようになって、就職できた障害者の方が増えてきたら、親御さんが僕にこう言ったんです。『市長さんね、あなた障害者を子どもに持ったことがないから分からないと思いますけど、この子を学校に行かせるまで、毎日もう大変なんです。靴下は履けません。御飯を食べている途中で急にてんかんで倒れたりもするし、ぐずぐずぐずぐず奇声を上げて家の中では暴れまくって、ガラスを割ったりもします。家に帰ってきたら、部屋の中で卵を投げていて遊んでいて、家中卵だらけ。毎日毎日そういうことばっかりです。朝、この子をバス停まで送っていったら、やれやれと思うんですけれども、そんなつらい日々をどれだけ積み重ねても、どうせ、この子は学校を卒業したら行くところがないし、社会は絶対に迎え入れてはくれない。そう思って途方に暮れていました。だけど、この子達が高等支援学校を卒業したら、総社市が本当に全員就職させてくれて、迎え入れてくれるって約束をしてくれた。ああ、私、あそこまで泳いでいったら、この子が生きていける場所があると、そう思うと毎日が我慢できる』と、そういういうふうに言うんですよ」と。 「それを聞くとよかったなと思います。彼らが生まれ育って、働いて、老いていくことができる仕組みをまずつくって、これから先、誰が市長をやっても大丈夫なようにセットできたら、多くの人が救われると思っているんです。僕の夢はね、障害者の人生の３段階を総社市で完成させることなんですよ」と。 「ファーストステージは生まれて育ち教育すること、セカンドステージは就労、社会に出ること。そして、ラストステージは老いていく場を用意すること。生まれてから死んでいくまでを総社市で完結させることができたら、お母さん達に、もし、障害のある子どもを授かったとしても安心して産みなさいと言える。そういう文化が総社市にできるじゃないですか」。 こういった、記事の一部ですが、こういった内容でした。親御さんのですね、「ああ、私、あそこまで泳いでいったら、この子が生きていける場所がある」と、「そう思うと毎日が我慢できる」ということは、何だか行政冥利に尽きる言葉だというふうに思います。 当然、総社市と長門市では色々と置かれている環境が違うわけですから、そっくりそのまま当てはめると、長門市に当てはめるというわけにはいかないでしょうけれども、親御さんにそう言ってもらえたら、もし、私が市長だったら、もう号泣です。政治家やってきて、本当によかったなって心から思えるだろうなというふうに思います。 市長には、是非、今後、働く意欲のある障害者の方の希望は全力でサポートするんだというふうな強い思いを示して頂きたいというふうに思っております。 そして、あと、市長には、是非、市の職員として、積極的な障害者雇用は当然のことながら、現在、市が指定管理に出している施設とかありますので、そういったところにも、是非、障害者の採用を呼びかけて頂きたいというふうに思います。 それと、現在、宇部市では、働く意欲のある障害者の自立を支援するための宇部市障害者就労ワークステーションというものを市の中に開設をしております。支援員を配置して、市が率先して知的障害者や精神障害者などを嘱託職員として、最長で３年間雇用し、市役所内の各課から依頼を受けた典型的な作業をしてもらって、民間企業への障害者雇用を支援する自立訓練型の障害者雇用というものをされていらっしゃいます。こういった市としての独自の支援のあり方ということも考えられるというふうに思います。以上の３点のことについて、市長の見解と今後の障害者雇用の推進について、市長の思いを聞かせて頂きたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程は、岡山県総社市の片岡市長さんの話を聞かせて頂きまして、私も一緒によく酒を飲んだりする仲でございまして、確かに、あれほど強い何があるとは思いませんでしたけれども、ストレートな方でありまして、障害者雇用については、１,０００人達成したんだという話をされておりました。そういう背景と仕組みがあったというのは、私も知りませんでして、少し勉強していきたいなと思って、正直な話思っているところでございます。障害者の数そのものは違うかもしれませんけれども、確かに障害者の方、市内にもいらっしゃるわけですから、そういった数の問題じゃなくて、やっぱり、一人ひとりをしっかり大切にしていくということからすると、そういった仕組みをつくっていくことが重要だということを改めて感じさせて頂きました。しっかり学ばせて頂きたいと思っております。そういう中にありまして、指定管理をされているところ等については、しっかりと、また、お願いをしてまいりたいと思っておりますし、そして、また、今、宇部市の話もございました。長門市ではどういった形ができるか、分かりませんけれども、そういった公でできる分野についても、少し考えていく必要もあるのかなという思いを持っております。そして、また、長門市では、御案内のように選考試験についても、今までは障害者を対象とした長門市非常勤職員採用選考を行っておりましたけれども、本年１月に実施した採用選考より障害者の種別を撤廃するなど取り組んできているところでございます。今後とも障害者の就労雇用の推進についてはしっかりと取り組みをしていきたいと思っております。 そして、また、先程農福連携の話がございました。御案内のように、今回アグリながとを立ち上げたところでございます。そういった中にありまして、園芸についても取り組みをしていくということを致しているところでございまして、そういった中にありまして、せっかく三セクで立ち上げたところでございますから、そういった意味でいうと農福連携の手本となるような仕組みが構築できないかということを念頭に置きながら、アグリながとについても、しっかり取り組みをしてみたいと思っているところでございます。 今日は色んなお話を聞かせて頂きまして、私自身も大変参考になる思いでいたところでございます。私からもお礼を言いたいと思います。ありがとうございます。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 農福連携のほうで、三セクのほうで、モデルとなるようなことをやっていけたらいいんじゃないかなというふうな思いもお聞かせ頂きました。是非、そういったことが実現するように、私も期待をしております。 市長は、昨日の重廣議員の一般質問の中で、次期市長選への意欲と新たな長門市の創生ということで、ソフト面に対して、きめ細かな施策を展開して、住んでよかったと思えるようなまちにしていきたいというふうにおっしゃられておりました。そして、働くなら長門ということで、地場産業の活性化と、働く場の確保ということを掲げられておりました。今、市長から色んな熱い思いを聞かせて頂きましたので、次期市長に選ばれましたときには、その辺を障害者の働く場の確保、これもしっかり頭に入れておいて頂いて、市長自らが小さな声にしっかりと耳を傾けて頂いて、障害者福祉に対しても、今まで以上に心のこもった市民サービスを提供して頂きたいということを要望しまして、次の質問にまいります。 次の質問は、高齢者福祉の充実についてです。 全国的に少子化が進展する中、本市においても、高齢者人口及び高齢化率はともに伸び続けており、平成３１年４月末現在の本市の６５歳以上の高齢者人口は、１万４,２９０名で、高齢化率は４２.０９％となっております。これに伴い６５歳以上の介護保険の要支援、要介護認定者数は、平成３１年２月末現在２,６２６人ということで、認定率１８.４６％となっており、今後更に高齢化の進展が予測される中で、第７期高齢者健康福祉計画では、２０２５年には高齢化率は４５.２％に達するという見込みが示されております。 そういった状況下において、高齢化の進展により介護保険の給付費はますます増大し、介護保険の保険料の増額が避けられない状況となっていることは深刻な問題であります。そこで、市長には本市がこれまで介護予防事業として取り組んできた具体例と効果についてお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、高齢者福祉の充実についての御質問にお答えを致します。 本市では、高齢化率の上昇と高齢者世帯等の増加に伴い、生涯健幸で元気に暮らせるまちを基本目標とし、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者福祉の充実を掲げ、心身の状態に応じた介護予防や生活支援といった高齢者福祉サービスと、社会参加による生きがいづくりに取り組んでいるところでございます。特に、介護予防では、介護の原因となる転倒や認知症及び生活習慣病の予防を重点に、医療や介護の関係機関と連携した予防講座や相談会を実施しております。 議員お尋ねのこれまでに介護予防事業として取り組んでまいりました具体例と効果についてでありますが、主なものでは、介護保険法の改正に伴い、平成２８年度から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。 この事業は、訪問介護や通所介護のみの利用に限り、介護予防を必要とする心身の機能低下が見られる方が、生活支援の訪問サービスや介護事業所や老人憩いの家など身近な施設での通所サービスを定期的に利用できるものであります。 このうち、通所サービスの利用延べ人数は、平成２９年度で１万９４８人、平成３０年度で１万３,０１１人と増加しており、介護予防としての利用が定着し、重度化防止の効果があるものと捉えております。 また、市独自の事業と致しましては、平成２２年度から水中運動教室を実施しており、毎年６０人の方が、足腰に負担の少ない水中で、専門スタッフの指導によるウオーキングや筋力トレーニングを行い、平成３０年度では、教室終了後、受講者の立ち上がり能力が８割、バランス能力が７割向上するなど確実な効果が見え、「手足の痛みがとれた」、「仕事をしても疲れにくくなった」など多くの高い評価を頂いております。 また、平成１４年度独自に作成をした「ころばん体操」では、ほっちゃテレビでの定時放送や集会の場で啓発することにより、多くの方々が生活に取り入れたり、平成３０年度２３カ所に及ぶサロンでの講座に取り入れたりと、日常生活の中に浸透しているものと捉えております。そのほか、外出の頻度が減少した方への介護予防として長門市社会福祉協議会に業務委託しております閉じこもり予防デイサービス事業では、平成３０年度、デイサービスを１１１人が利用したほか、サポーター的役割を持つ人材の育成を図るため、サロンの担い手を対象とした養成講座では２６６人の参加があり、利用者、支援者の両面から予防の充実を図っております。 市と致しましては、高齢化の進展に伴い、介護給付費が増加傾向にあるところですが、人生１００年時代と言われる現在、健康寿命の延伸に向けた健康づくりや介護予防は、より重要な取り組みとなることから、これまでの事業実績や地域の現状を踏まえた上で、自主的な予防への啓発と地域や関係機関と連携した介護予防、生きがいづくりなどを通じて、高齢者福祉のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） ただ今、本市がこれまで介護予防事業として取り組んできた具体例と効果について回答を頂きましたけれども、市独自の事業として取り組んでいる各種事業では確実な効果が見えているものもあると、利用者からよい評価を頂いているものもあるということでしたので、先程の答弁もありましたように、人生１００年時代と言われております。そういった中において、健康寿命の延伸ということが一つテーマになってきておりますけれども、関係部署におかれましては、引き続きしっかりと取り組んで頂きたいというふうに思っております。 そして、所管は違いますけれども、現在本市では健幸づくりポイント事業というものを実施しております。健幸づくりポイント事業とは、１８歳以上の市民の方を対象に、各種検診の受診や健康教室等への参加、運動、食生活などの生活習慣の改善の取り組みなどによりポイントを付与し、ポイントをためることで応募すると特産品などが当たると、そういったものでございますけれども、所管は健康増進課ということで、高齢福祉課ではございませんけれども、広く捉えれば、健康づくりの取り組みは健康寿命を延ばす、ひいては介護予防の推進と切っても切り離せませんので、今年度から１８歳から参加できるようになっておりますので、しっかり啓発して取り組んで頂きたいと思います。 そこで、ポイント事業ということで、一つ提案をさせて頂きたいのですが、高齢者介護支援ボランティア制度というものがございます。これは高齢者介護支援ボランティアポイント制度とは、元気な高齢者の皆さんに市内の特別養護老人ホームやデイサービス、高齢者サロン、高齢者世帯などで、ボランティア活動を行って頂き、その活動の成果に応じて、換金やお買い物券などと交換するものでございます。これについて、担当課にお尋ねしますが、現在、県内他市で、この事業を導入をしているところはどのくらいあるのか、お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 松尾
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（松尾充子君） それでは、御質問にお答え致します。 県内で高齢者介護支援ボランティア制度を実施している市は、今年度導入を含め５市となっております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 今現在、他市では５市が導入をされているということでございますけれども、先程簡単に説明致しましたが、介護支援ボランティア制度というのは、市町村の裁量により地域支援事業交付金を活用して行うものであり、介護支援ボランティアの活動の実績に応じてポイントを付与することで、実質的な保険料の負担軽減などが可能となるという事業でございます。高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、自らの健康増進を図ることを支援するものでもございます。 この制度は、東京都稲城市から始まったというふうに聞いております。稲城市には２年前の総務民生の行政視察で、これは違うポイント事業ですけれども、視察でお伺いをさせて頂きました。そのときに、この事業をされているということを知りましたけれども、稲城市では元気な高齢者の皆さんに市内の老人ホームとか、グループホーム、デイサービスなどで、利用者さんのお話し相手やお茶出し、食堂内の配膳などの補助、散歩、外出の館内移動の補助、行事などの手伝い、ボランティア活動を行って頂いて、その活動の成果に応じて、ポイントをつけて換金をしているというものでございます。 そして、稲城市が独自で調査を行っていらっしゃるのですが、現在、全国では２５０を超える自治体が、この制度を導入して、事業を展開されているということでございます。 今まで、２年間、総務民生委員会に席を置かせて頂いて感じたことは、やっぱり、保険給付費の増大というものを、本市にとっても被保険者の皆さんにとっても大きな課題であるということから、今回取り上げさせて頂きました。 もちろん社会保険給付費のためだけに健康増進とか、介護予防とかを唱えるのではなくて、高齢になっても、住みなれた地域で、例えば、田畑で野菜をつくったりとか、趣味に打ち込んだり、老人クラブとかで旅行に行ってみたりと、充実した暮らしができることが何よりも大切だというふうに思います。そして、きっと、私も含めてですが、誰もがそう思っていると、そう願っているというふうに思います。 それで、第７期高齢者健康福祉計画の策定に当たって、市民の方にアンケート調査を行っているのですが、その結果では、健康づくり活動や趣味等のグループ活動に参加者として、是非、参加したい、参加してもよいと回答した人は、男女ともにほぼ半数程度、半数程度となっております。半数の方が参加したいというふうに答えられたと。また、認知症の方を支援する活動への協力意向については、全体の６０.５％の方が地域で認知症の方を支援する活動に参加、活動に協力したいと思うというふうに答えていらっしゃいます。 アンケートに答えられた方の中では、お若い方もいらっしゃると思いますけれども、いずれにせよ、既に何らかの形で健康づくりの活動とか、ボランティア活動にかかわっていらっしゃる方もおられると思いますが、市民の方の健康に対する意識とか、ボランティア活動に対する参加意識が高いことが伺えるというふうに思っております。 そういったことからも、高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、そして、元気な高齢者が地域に貢献できるような多様な取り組みの推進として、健幸づくりポイントとは別に介護支援に特化したポイントボランティア制度を、この制度を本市にも取り入れてみてはどうかと思っておりますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、綾城議員御指摘のように、健幸づくりポイントについては行っているところでございますけれども、介護支援に特化したボランティア制度というのはございません。そういった中にありまして、議員お示しのとおり、高齢者の介護支援ボランティア制度は、高齢者等の介護支援の活動がサービスの受け手ではなく、担い手としての役割も持ち、介護予防や生きがいづくりにつながるほか、生活の問題解決への効果も期待できると考えております。本当に一つずつ考えてみても、生活をしていく上にごみ出し一つとってみても、そういった制度があれば、スムーズにできるわけでございまして、そして、また、午前中ありました買い物についても、そういったポイント制度があり、そのことによって、わずかだけれども、また市内での買い物につながっていくだとか、そういったことからすると効果があると思っております。そういったことで言いますと、しっかりと他市の状況も参考にしながら、決して大きな金額がかかるわけじゃございませんから、研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） 時間もなくなってまいりましたので、次が最後の質問になるかもしれませんけれども、今、お答えを頂きましたけど、稲城市の独自調査の調査結果では、全国の自治体では元気な高齢者対策として、この事業をされているというところが大多数を占めているというところでございますけれども、生活支援サービスの担い手として、高齢者ボランティアの方がイメージされて、事業展開をされているところが約１２％存在しているというふうに書かれておりました。この事業は元気な高齢者対策に主軸を置くことが主流となっておりますけれども、事業所とか、サービスを受ける側の方にとっても、全くメリットがないわけではないと思いますので、是非、検討を、研究をして頂きたいというふうに思います。 次の質問ですが、現在、障害者総合支援法に基づいて、聴覚障害を有する身体障害者手帳所持者の方に補聴器の購入に対して一部補助をする制度がございます。これは医師の診断により聴力の状態に応じた補聴器の選定、装着をするものでございます。また、山口県では平成２４年８月から身体障害者手帳の交付の対象者ではない１８歳未満の方を対象とした軽度・中等度難聴者の補聴器購入費の助成を実施をしておりますが、手帳交付対象とならない高齢者です。高齢者の方の軽度・中等度難聴に対する補聴器購入費の助成というものは、現在、県下、本市ともにございません。全国的に見た場合、正確な数字は把握できませんでしたけれども、幾つかの自治体で、この補助制度を導入されているということでございます。人の話が聞こえず、大事な話についていけないとか、言葉がよく聞き取れず聞き返してばかりで会話が弾まない。車や自転車が近づいているのに気がつかず、びっくりしたことがあると、こんなお話を高齢者の方からよくお聞き致します。加齢によって難聴になり、聞く耳が、聞く力が衰えるということは誰にでも起こり得ることですけれども、その聞こえる当たり前の毎日を支えてくれるのが補聴器でございます。聞こえない、聞こえづらいというのは、本当につらいもので、人の話が聞こえない、みんなの会話についていけないと、その場で孤立感を感じるということは大変つらいというふうに思います。そして、何よりも愛する家族との
コミュニケーションがうまくとれないと。これは補聴器を販売している事業者さんにお話をお伺いしましたら、補聴器を使いたい１番の目的は家族との会話ではないかということをお伺いしました。 加齢によるものだから仕方がないと言ってしまえば、それまでなんですけれども、最近の補聴器は昔と随分違って、随分性能が上がっているということでございます。聞こえで困っていることがあれば、性能も上がっているということで、補聴器の使用というのは有効な手段ではないかなというふうに考えております。 それと、もう１点、大切な視点がありまして、難聴と認知症の関係についてです。認知症は脳や脳の神経細胞の障害が関連して発生するというふうに言われております。国内外における近年の研究では、難聴が脳の萎縮や神経細胞の働きの弱まりに影響することが明らかとなってきております。視覚や聴覚は多くの脳神経に深くかかわっていると言われており、目や耳などの感覚器が衰えると脳に伝えられる情報が減るために認知症の発症や進行に影響するというふうに言われております。 また、厚生労働省は、日本では、２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計するとともに、２０１５年には難聴が認知症の危険因子の一つであるというふうに発表もされております。しかし、補聴器の購入に当たっては、幾つかハードルがありまして、単刀直入に、やっぱり、中々価格が高いと。質が高いものは、質がいい補聴器は価格が高いというふうに聞いております。下は４万程度からありますけれども、大体平均が１５万円ぐらい１つかかるというふうに聞いております。それで、また購入をためらうとか、控えるという方がいらっしゃるというふうな話も実際に聞いております。他市では、浦安市とか、船橋市とか、補助制度を設けているんですが、６５歳以上の方に医師の診断によって、診断書の提出を条件に収入に関係なく、３万５,０００円の助成であったりとか、また、非課税世帯に上限２万円で出していたりとか、年齢に関係なく、５０デシベル以上７０デシベル以下の範囲の方を対象として、補聴器の購入の一部を助成しているところがあります。こういった認知症予防の観点からも、本市においても身体障害者手帳の交付の対象でない軽度・中度の高齢者の補聴器購入の補助制度を導入してみてはどうかと、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 補聴器の件についてでございますけれども、これ実は私も最近耳が遠くなりまして、耳鼻科へ行くと、それは加齢だからと言われまして、耳が遠いとだんだん声も大きくなるものでございまして、本当にそういう意味で言うと、耳が聞こえないということについては、そのことから認知症に、そして、また、人と話すことが少なくなって、ますます加速をしていくということがあろうかと思います。 お示しのように、１８歳以下については、そういう制度がございます。しかしながら、障害者手帳を持っていらっしゃらない方についてはないわけでございまして、今、他市の例もございました。長門市民においても、実際の高齢者の方々から、或いは、医療関係者の方々からも、どういうふうにしたほうがいいのか、ちょっと様々な御意見を賜りながら、長門市の中で、他市のやられていることも、先程も述べられました、上限額を設けたり、或いは、所得制限を設けたりということがございます。そういった制度を少し研究をして、長門市に合ったものができるか、研究してみたいと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 綾城議員。
◆１番（綾城美佳君） これで最後ですが、補聴器はつけたらすぐ聞こえるというものではないわけでございまして、一定期間トレーニングが要ると。でも、そのトレーニングをきちっとすれば、３カ月ぐらいの期間、トレーニングが要るって言っていたんですけれども、後々は、煩わしさも感じず、きちっと音の調整もできて生活が楽しくなると、音が入ってくるからですね、生活が楽しくなるというふうにも聞いております。是非、関係者とか、そういった方に御意見を伺って、加齢だから仕方がないということではなくて、一度検討して頂きたいというふうに思っております。以上です。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） 以上で一般質問を終了します。 これで本日の日程は終了しました。 次の本会議は、６月７日、午前９時３０分、会議を開きます。 本日は、これで散会します。お疲れさまでした。午後３時07分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和元年 ６月 ５日 議 長 武田 新二 署名議員 三輪 徹 署名議員 田村 哲郎...